日本で再びデフレの傾向が見られ、舊「3本の矢」の効果が見られない狀況下、アベノミクスが9月14日に発表した新3本の矢は中身がなく、目標が実情に即していないと批判された。

安倍晉三首相は9月14日、アベノミクスの新3本の矢（「強い経済」「子育て支援」「社會保障」）を発表した。「戦後最大の経済、戦後最大の國民生活の豊かさ」といったスローガンを打ち出し、2020年度にGDPを600兆円にし、特殊出生率を現在の1.42から1.8に引き上げ、介護離職をゼロにするといった目標達成を目指すとした。

市場は新3本の矢に冷ややかな反応を示し、政策に新鮮な內容がなく、目標が実情に即していないと判斷している。

安倍首相の再任後、日本のGDP実質成長率は2013年度は2.1％、2014年度は?0.9％となっており、2015年度は1.5％となる見通しだ。日本の2014年度のGDPは約500兆円で、600兆円の目標を実現するためには、今後5年間の名目成長率を3％、実質成長率を2％としなければならない。しかしバブル崩壊から約20年に渡り、日本の名目成長率が3％を超えたことはない。経済同友會の小林喜光代表幹事は、「これは空虛な數字で、政治的スローガンとしてしか見ることができない」と指摘した。

共同通信社は、新3本の矢は量的緩和策や経済成長戦略の政策的動向についてはっきりと説明しておらず、目標を羅列しただけで、後退したような印象を與えていると報じた。

日本総合研究所の湯元健治副理事長は、舊3本の矢の効果が評価されていないうちに、急に新3本の矢を打ち出しても困惑させるばかりだと述べた。アベノミクスは主に円安によって、企業の輸出の収益を促進する。しかし世界の需要の疲弊、日本企業の海外生産の現地化といった影響を受け、輸出には大きな伸びが見られない。これは「所得増?消費増?投資増」という「経済の好循環」との間にまだ距離がある。現時點でアベノミクスが第二段階に入ったと言うのは大げさだ。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2015年10月22日