山本有二氏

元金融擔當大臣、衆(zhòng)議院議員の山本有二氏は、世界貿(mào)易の競爭の見地から中日の協(xié)力の重要性について觸れた。山本氏は、「貿(mào)易というのは輸送が基本になるため、輸送のコストを考えたとき、將來は世界中が地政學的に北米、ヨーロッパ、アジアという3極に集約されると想定している。懸念すべきなのは歐米対アジア、つまり3極から2極への対立構(gòu)造になることである。経済のルール、貿(mào)易のルールは市場間競爭であり、とくに知的財産、會計基準、CO2の燃焼基準、自動車の排出基準、いわゆる環(huán)境基準など、むしろ経済戦爭と言っても過言ではない。そのとき、アジアの市場の中心は中國であり、その市場を成長させる大きな役割を果たすのは日本であると確信している」と話した。

山本氏は、「この事実の中で、政治はそれを押していく立場になければならない。領(lǐng)土問題、空域問題、南沙諸島の問題など、懸念されることはたくさんあるが、歴史問題を解決する段階でもない。しかし、將來を考えてみると、高速道路網(wǎng)の連絡や鉄道の連絡、航空機の増便、お互いの交流をもっと進めていけば、自ずから政治の問題も片付いていくと思う」と述べた。

元駐日中國大使の陳健氏は中國網(wǎng)のインタビューに応じた際に、山本氏の観點について、「元國連事務次長の明石康氏の開幕式での発言に賛同する。つまり歴史問題と釣魚島問題の解決方法は、予測可能な將來に存在しないということだ。中日両國はこの2つの問題の敏感度を引き下げ、問題をコントロールすると同時に、経済?文化交流および協(xié)力を発展させることができる。協(xié)力のパイを拡大すれば、食い違いが占める地位が低下する。この意義から、山本氏の観點に同意する。しかしすべての問題の基礎(chǔ)は政治的相互信頼であり、これが現(xiàn)在失われつつあることをはっきりさせておかなければならない。日本は中國に対する観點を変え、中國を自國の友好的な隣國、協(xié)力パートナーとする必要がある。こうして初めて食い違いを制御し、協(xié)力を展開できる」と指摘した。

外交學會副會長の呂鳳鼎氏は、中國網(wǎng)のインタビューに応じた際に、「雙方の経済?貿(mào)易関係の発展は重要だが、雙方の政治関係の改善の代わりになることはない。中日関係にとって、雙方の相互信頼の解決は、雙方の関係を回復させる主な要素だ」と話した。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2015年10月26日