中國と外國の外交部は26日、韓國のソウルで第6回中日韓首脳會議を開くと発表した。日本と中韓の領土?歴史問題により途絶えていた首脳會議が再開され、中日韓自由貿易區(qū)の交渉が加速される見通しとなっている。

しかし中韓との首脳會議に期待を示してきた日本は、この情報の発表を遅らせている。これは中日韓自由貿易區(qū)の交渉に対する、日本の冷淡な姿勢を反映していると分析された。　

共同通信社は27日、「韓國政府は3カ國の首脳會議、同時に開催される日韓首脳會議に関する日程を宣言する前に、異例にも中國と同時に情報を発表した。日韓は慰安婦問題などで譲歩しておらず、二國間首脳會議が開かれるかについては発表できなかった。日本政府內では、韓國が26日に11月2日に韓日首脳會談を開くと発表したことには、日本側に反応を迫る意図があったという懸念の聲が広がっている」と報じた。

中韓は中日韓自由貿易協定（FTA）の締結を積極的に推進しているが、日本は消極的だ。日韓両國の経済界を代表する機構、日本経団連と韓國全経連は26日に東京で開かれた會議で共同聲明を発表し、韓國のTPP早期加入は両國関係の深化を促すと表明した。しかし中日韓自由貿易區(qū)については言及されなかった。

東京大學國際政治學教授、國際協力機構前理事長の田中明彥氏は、読売新聞の記事の中で、「予定されている日中韓首脳會談を手始めに、アジア太平洋経済協力會議（APEC）首脳會議、東南アジア諸國連合（ASEAN）首脳會議などが控えている。これらの外交活動は、安倍首相の歴史認識問題による緊張を和らげる。また日本がTPPに加入することで、安倍首相はアジアの外交で有利な立場となる」と記した。田中氏は、「中日韓FTAの早期締結が望ましい。日本は間もなく開かれるAPEC、ASEAN、東アジアサミットでリーダーシップを発揮できる」としたが、「しかし安倍首相は歴史問題で、中韓にいかなる譲歩をする必要もない。中韓の首脳が、安倍首相と會う必要があると判斷するのを靜観すれば良い。3カ國の首脳會議は、日本の忍耐が奏功したことを示している」との観點を示した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2015年10月28日