産経新聞が11月30日に報じた情報によると、日本外務(wù)省はホームページ上で公にしている戦爭に関する政府の見解から、「侵略」「植民地支配」などのキーワードを削除した。これらは村山談話の中心的な內(nèi)容とされている。新たな內(nèi)容は、日本の安倍晉三首相が今年8月に発表した、戦後70年談話の內(nèi)容を反映している。

日本メディアによると、外務(wù)省は安倍談話が閣議決定された8月14日に、村山談話など歴代政権の戦爭に対する、「深い反省」「心からのお詫び」などの內(nèi)容が含まれる公式サイトのページを削除した。外務(wù)省は環(huán)球時報に対して、今回の削除は安倍談話の関連內(nèi)容に基づく訂正であり、訂正終了後に直ちに発表すると回答していた。

産経新聞によると、訂正された內(nèi)容は9月に正式に外務(wù)省のサイトで発表された。「侵略」などの言葉は直接用いられず、リンク先を表示し政府の歴史認(rèn)識を示すに留まった。また「戦爭とは何ら関わりのない、將來の世代が、謝罪を続けねばならないような狀況を作ってはなりません。これは、今を生きる、現(xiàn)在の世代の責(zé)任であると考えています」とした。慰安婦問題については、「國際社會から客観的な事実関係に基づく正當(dāng)な評価を得られるよう引き続き努力していきます」とし、日本の立場への理解を求めている。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2015年12月1日