日本防衛省の西正典防衛大臣政策參與は14日付の米軍事専門誌「ディフェンス?ニューズ」に寄稿し、中國が南中國海で造成する人工島について、レーダーや対空ミサイルを設置するのが目的で、將來的には防空識別圏の設定につながる恐れがあるとした。15日付産経新聞が伝えた。

西氏は、中國が2013年に東中國海上空に防空圏の設定を表明した際、米軍爆撃機の飛行を探知できていなかったとして「中國はそこから教訓を學んだ」と分析した。南中國海では、領空侵犯に対応できる裝備の配備を先行させる可能性に言及した。西氏はさらに「中國は絶えず（軍事衝突の発生に至るかどうかの）限界點を探っている。日本は油斷してはならない」と強調した。

産経新聞は西氏の記事について、「南中國海の人工島につき日本政府高官がここまで軍事拠點化への懸念を表明するのは異例」と報じた。大國の政治の影響を受け、南中國海は地域安全の新たな焦點になっている。フジテレビは15日、「中國の南中國海における政策は物議を醸しており、中國政府は海外の世論の圧力を受けている。この狀況下、日本の防衛省高官がこのような説を展開したことは、日本政府が中國へのプレッシャーを強め、このタイミングを逃さず、國際社會に問題の所在を認識させようとしていることを示している」と伝えた。

中國社會科學院日本研究所研究員の王平氏は15日、環球時報に対して、「日本は軍事力を持つ正常な國になろうとしているが、國民と國際社會を説得するためには理由が必要だ。その最良の手段は、中國脅威論の誇張だ。日本の同盟國である米國は長年に渡り、日本に中國脅威論に関する情報を提供してきた」と指摘した。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2015年12月16日