北京市人民対外友好協(xié)會は12月17日夜、2015年「外國の友人が見た調和的な北京」撮影文化活動の授賞式を開き、多くの外國の友人を集めた。日本の自治體國際化協(xié)會北京事務所の北村朋生所長もゲストとして出席し、記者のインタビューに応じた。

日本政府が2012年に、釣魚島（日本名?尖閣諸島）のいわゆる「國有化」を実施すると、中日関係は國交正常化以降で最悪の冷え込みを見せた。しかし両國関係は近年、好転を始めた。その中で、民間交流が重要な力を発揮した。北村氏は、「中日両國の民間交流には大きな進展があった。雙方は積極的に活動を展開しており、訪中する日本の知事と市長が増えた。この交流による影響は多方面、特に経済面に広がる。中日両國の民間交流は、経済のウィンウィンのチャンスを生む」と話した。

今年の中日交流活動のうち、日本の3000人規(guī)模の訪中団は5月21日に友好の旋風を巻き起こした。習近平國家主席が自ら歓迎の夕べを主宰し、重要な談話を発表した。これは紛れもなく両國関係にカンフル剤を注入し、両國民に関係改善の希望をもたらした。北村氏は記者に対して、「活動に參加した多くの知事と市長は習主席の発言を引用し、中日両國の民間交流のため努力すると表明した」と述べた。

中日両國の友好都市は361組に上るが、すべての都市が友好交流の利益を手にしているわけではない。両國の地方による友好関係には、二極化が見られる。一部の地方は昔からの交流関係があるが、多くの地方は交流枠組みを構築していない。この二極化をいかに打破するかは、7月27日に所長に就任したばかりの北村氏の主な取り組み內容だ。北村氏は記者に対して、「日本の一部の地方は一帯一路（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）の勢いに乗り、中國との交流を強化しようとしている。我々は中國で日本文化を紹介するような取り組みをしている。また日本で中國のいろいろないいところを伝えており、日本から多くの人に來てもらいたい」と語った。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2015年12月18日