共同通信社は22日、「防衛省の制服組が背広組に、作戦計畫策定の大幅な権限移譲を要求」というスクープを報じ、東アジア情勢に注目する國際メディアの注目を集めた。日本の國內外では、日本の「文官統制」制度が実質的かつ重大な調整段階に入ることを意味すると分析された。

韓國?聯合ニュースは22日、「日本は當時、軍國主義の暴走によってもたらされた戦爭の教訓に基づき、自衛隊の文官統制という原則を打ち立てた。日本の動向は、文官統制の原則が形骸化しつつあることを意味している」と報じた。

ドイツメディアも、「防衛省の背広組は制服組への権力移譲を拒否しているが、將來的には制服組側に力が偏る見通しだ。防衛省の制服組が背広組に、作戦計畫策定の大幅な権限移譲を求めた後、自衛隊はより迅速に海外進出することになる。こうして自衛隊が『正常な軍隊』になるための重要な防衛ラインが解除される」と伝えた。

第二次大戦前、軍人が権力を握った軍部は、日本の軍國主義化、侵略戦爭の発動の中心的な決定者?推進者だった。戦後日本は軍人の政治への干渉を防止するため、「文官統制」という制度を設けた。安倍政権が昨年、安保関連法案を強行採決した後、「文官統制」制度の調整は、日本が集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊を「正常な軍隊」にするための重要な一環とされた。この動向により、東アジアの隣國は、日本の未來の國家戦略と安全政策に対する不信感をつのらせている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2016年2月23日