フィリピンのガズミン國防相は27日、米AP通信のインタビューに応じた際に、日本がフィリピンに武器もしくは技術を供與できるようにするため、日本と防衛協力の協定を調印する意向を示した。

ガズミン國防相は、「29日に駐フィリピン日本大使と防衛協力の協定に調印する。日本がどのような裝備を提供するのかはまだ不明だが、フィリピン軍は情報?偵察?監視などの能力を強化する必要があり、リストにまとめる予定だ」と述べた。フィリピン安全當局者は、「同協定は、日本がフィリピンに新型軍事裝備を輸出し、防衛技術を移転し、中古裝備を提供し、防衛訓練を提供するための下地となる。しかしフィリピンは日本から提供された武器裝備を、第三者に販売?譲渡することは許されない」と話した。

AP通信は、「ガズミン防衛相は同協定が特定の國を対象とするものではなく、フィリピンの軍事力の不足を補うものだとした上で、日本との協力は南中國海問題のエスカレートよりも先に始まっていたと強調した。ガズミン防衛相のこの発言には、日比の協定調印による中國の不満を回避する狙いがある」と報じた。

日本はすでに、フィリピンに対する防衛面の支援を開始していた。フィリピンのウェブサイト「Rappler」によると、日本企業は昨年4月、フィリピン沿岸警備隊に配備される10隻の多用途高速巡視船を受注していた。フィリピンはまた日本から、1億6000萬ドルの借款の提供を受けた。これらの巡視船は全長40メートルに達し、航続距離は1500カイリだ。マニラ?タイムズによると、そのうち2隻は今年中に交付される見通しだ。フィリピン沿岸警備隊の當局者は、「必要であれば、艦艇を南中國海に配備する可能性がある」と述べた。

日本のNHKは、「中國の南中國海における『軍事活動』の活発化を受け、日本は東南アジア諸國との安保協力の強化を決定した。日本はフィリピンの他に、インドネシアやマレーシアとの類似する協定の締結を目指している」と報じた。

上海交通大學日本研究センター長の王少普氏は、日本の武器輸出原則の改定、安保関連法案成立の後、日米同盟の強化、國內の軍需産業による経済発展という2つの動向に注目が必要だと指摘した。しかし日本政府の他國との防衛協力の強化は、國內の平和を愛する勢力から反発を受けている。日本の市民は今月、武器輸出に反対する集會を開き、「日本製の武器にノー」というスローガンを叫んだ。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2016年2月29日