米週刊誌「タイム」のウェブサイトにこのほど、「米國(guó)と世界の不安を誘う日本の教訓(xùn)」と題した記事を掲載した。日本は、世界の直面する異常な経済環(huán)境を體現(xiàn)した國(guó)となっていると指摘している。主な內(nèi)容は次の通り。

一般的に言えば、ある國(guó)の中央銀行が金利を引き下げれば、その國(guó)の通貨レートは世界的に安くなり、その結(jié)果、海外への商品やサービスの販売は容易となり、銀行による融資提供も後押しされることとなる。この両者はいずれも、経済成長(zhǎng)を促進(jìn)するものとみなされている。だが現(xiàn)在の世界経済においてはこうした常識(shí)は崩れており、日本はその一番の例となっている。

日本の金利は長(zhǎng)年にわたってほぼゼロに據(jù)え置かれてきた。同國(guó)の政策決定者はこのほど、これをさらにマイナス域へと推し進(jìn)め、経済の刺激をはかっている。これは「アベノミクス」にとっての新たな追い風(fēng)となるはずだった。だが問(wèn)題は、日銀上層部が金利引き下げに踏み切っても、円相場(chǎng)は下がるどころか上がっているということにある。さらに日本の株価は下落し、銀行株はとりわけ大きなダメージを被っている。

いったい何が起こっているのか?！弗ⅴ佶违撺埂工辖Kわりを迎えつつあるのか。さらに重要な問(wèn)いは、日本が世界のほかの國(guó)々に教訓(xùn)を與えつつあるのかということである。その答えはイエスである。

第一に、「アベノミクス」はもともと、それがまつりあげられたほどの中身を伴ってはいなかった。安倍首相は「3本の矢」なる計(jì)畫(huà)を打ち出していたが、実際に発射されたのはそのうちの1本、金融政策の矢だけだった。世界の多くの國(guó)での実例が示すように、あぶく銭で仮の繁栄がもたらされれば、政府や企業(yè)は、財(cái)政改革や構(gòu)造改革という苦しい道を歩きたがらなくなる。本來(lái)の革新や成長(zhǎng)によって経済運(yùn)営を維持する必要がなくなり、安上がりの金に頼れるとなれば、苦しい道を歩く必要もないのである。

だが現(xiàn)在、繁栄は崩潰へと変わりつつある。BNPパリバが最近の分析で指摘しているように、「日本の金利は極めて低く、さらにこれが引き下げられても、企業(yè)の支出に対する影響はわずかなものに過(guò)ぎないと考えられる」。実際には、マイナス金利は日本経済を促進(jìn)するどころか、損ない始めている。

資産運(yùn)用會(huì)社ブラックロックのチーフストラテジストのRuss Koesterich氏は、「日銀のマイナス金利は銀行システムに対する課稅とみなすことができる」と指摘する。銀行は現(xiàn)在、貯蓄によって収益を上げられない一方、融資を増やしてこの穴を埋めることはせず、リスク軽減のために融資を減らし、コストを上げる策略に出ている。こうなれば當(dāng)然、企業(yè)が新たな資本を集め、投資と成長(zhǎng)を?qū)g現(xiàn)することは難しくなる。

日本にとってその結(jié)果は明らかで、落膽を誘うものでしかありえない。停滯のさらなる長(zhǎng)期化である。同國(guó)の実質(zhì)GDPは昨年第4四半期（10-12月期）、さらなる縮小に陥った。大型の財(cái)政改革や構(gòu)造改革が実施されない限り、これが好転する兆しはない。

日本が與えているのは、経済がもしも簡(jiǎn)単に手に入る金に依存し、改革という本來(lái)の苦しい取り組みを避ければどうなるかという教訓(xùn)である。米國(guó)の政策決定者はこれを真剣に見(jiàn)守る必要がある。

「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」　2016年3月8日