集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊の海外軍事活動の規制を緩める日本の安保法が、3月29日に正式に施行された。安倍政権は國內と國際社會の正義の聲を無視し、識者から「戦爭法案」とされている安保法を強行採決し、獨斷専行で日本という國を戦車「安倍號」に括りつけた。この行いは、國際社會と國民から強く疑問視?懸念されている。

第二次大戦後、日本は戦後極東の秩序と國內の「平和憲法」が構築した戦後レジームに束縛され、受動的に平和的発展の道を歩み、大きな成果を手にした。これが日本の繁栄と國民の幸福を保証する大きな道であり、地域の平和と安定、日本と隣國の平和的共存を保証する正しい道であったことは、事実によって証明されている。しかし日本の右翼の政治家は戦後レジームと平和憲法の束縛からの脫卻を「宿願」としている。この目的を達成するため、日本は右翼の政治家の操作を受け、隣國との領土?海洋権益を巡る係爭を絶えず激化させ、大事として捉えている。地域の緊張情勢を生み、他國の「脅威」を宣伝し、國內の政治目的を達成しようとしている。安保法の可決と施行は、日本の戦後70年の発展の軌道を根本から逆転させた。「専守防衛」の國策がかなぐり捨てられ、戦爭を放棄し集団的自衛権の行使を禁じる平和憲法も有名無実化した。量から質の変化に移り変わり、歴史を反省せず、先進的な軍事設備を持ち、平和憲法の束縛から脫卻した日本は、地域の新たな不安定要素になろうとしている。

安倍首相は再任後、日本に「正常な國」の道を歩ませると重ねて表明し、集団的自衛権の行使容認、國防軍の発足、平和憲法の改定といった具體的な目標を掲げた。これは「正常な國」という旗印を掲げ、再武裝化の道を歩むためだ。安保法の施行を軸とし、日本は武器輸出の規制を緩和し、隣國との係爭地域の軍事力の配備を調整?強化した。また日米安保條約の適用範囲を拡大し、武力行使の規制を緩めた。専門家は、「日本が戦後の極東レジームの制約、平和憲法の束縛を受けなくなり、獨斷専行で戦爭體制に向かう兆しがある」と述べた。

戦後日本において、平和主義者はかつて強い力を握っていた。國內の民意と民間の平和団體が、日本の対外戦爭発動を阻止するブレーキになっていた。安保法が國會で強行採決されたことから、日本國內の平和?正義の力が、日本の右派勢力を効果的にけん制できなくなったことが分かる。米國は「アジア太平洋リバランス戦略」を推進するため、再武裝化の道を歩む日本への警戒と規制を徐々に緩め、これを支持し放任する立場をある程度示している。國內外の力による制約を失った戦車「安倍號」は、アクセル全開で再武裝化の道を狂奔しているが、コントロール喪失の計り知れないリスクが存在する。

正義がなければ、それは暴虐の力だ。歴史の反省がなければ、未來を勝ち取ることはできない。日本の一部の政治家は、時代の発展の流れを遮ることも、逆転させることもできないことを理解しなければならない。軍國主義復活という邪道を再び歩めば、アジア太平洋全體の平和と安定を脅かすばかりか、自國の前途と未來を棒に振ることになる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2016年4月11日