5月6日、日中韓三國協力事務局（TCS）の楊厚蘭事務局長が人民大學で、「中日韓地域協力とTCSの役割」について講演をした。

TCSは中日韓3國首脳會議の産物である。3カ國の幾度もの交渉を経て、2010年に3國首脳は「三者間協力事務局の設置に関する覚書」を発表し、三國政府は「三者間協力事務局の設立に関する協定」に著名した。2011年9月27日、TCSはソウルで発足した。

2014年末、中日韓3國の人口は世界人口の21.3%、経済規模は世界経済の21%、貿易総額は世界の20%前後を占めている。うち、3國の経済規模はアジアの70%、北東アジアの90%である。楊氏はそれについて、3國は北東アジアの成長の柱、アジアの成長の原動力で、世界の成長に重要な役割を果たしていると話した。

3國の今後の協力について、楊氏は次のように語った。試練はあるが優位性もたくさんある。まず、3國は地理的に近く、地政學の面で優位性がある。また、制度は違うが、古くから儒教の影響を受けているため、文化的に近い。その次に、経済には相互補完性がある。中國経済は現在、転換期にあり、技術発展の経済成長への貢獻度を高めようとしている。それに対し、日韓両國は先端技術を持っているが市場はそれほど大きくないため、現実の面で3國協力の條件が整っている。そして、三國の貿易総額と対外の投資額の規模は大きいが、EUとNAFTAと比べ、三國の相互依存度が低いため、協力の余地が巨大である。

協力の未來は明るいが、現実的な問題も無視できない。「最大の試練は政治の相互信頼」と楊氏は話す。日本は誤った歴史観を持ち、領土問題で中韓と矛盾があるうえに、米國による「アジア太平洋のリバランス」も進んでいるため、3國の政治の相互信頼と國民間の感情は薄い。ただ、TCSの公式サイトを見ると、防災、青少年の交流、観光、教育などの面で展開されているイベントの情報が掲載されている。楊氏によると、國民の交流と相互理解を促すために、事務局も「アジアキャンパス」「文化の都」などのイベントを開催した。また、大學総長のシンポジウムを催す予定もあり、2020年までに3國を訪問する人の數を3000萬人まで増やす考えである。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2016年5月9日