安倍晉三首相は就任後、集団的自衛権の行使容認を通じ、自衛隊と米軍をより緊密に結びつけようとしている。さらに參議院では、戦爭を禁じた日本憲法の改正を求めている。しかしながら米軍のスキャンダルは、安倍首相に「ビンタ」を繰り返している。

米大統領選の候補者の態度も、日本を恐れさせている。共和黨候補指名を確実としたドナルド?トランプ氏の外交顧問はこのほど、トランプ氏が大統領に當選した暁には、在日米軍に対する「より多くの費用の負擔」を求めることになると述べた。

日本が負擔する米軍駐留経費は、世界一の規模となっている。日本の國會は今年3月、2016年度から始まる5年間に渡り、在日米軍に約88億ドルの経費を支出することを決定し、前の5年間より約1億3000萬ドル増額した。

周教授は、「米國にとって在日米軍は、アジア太平洋安全政策の西太平洋地域における中心であり、トランプ氏が當選しても大きな変化が生じることはない」と分析した。

観測筋は、「國民が強く抗議しているが、日米雙方が持ちつ持たれつの狀況下、在日米軍が短期間內に撤退することはない」と指摘した。しかしこの「トゲ」は日米関係に深く刺さっており、時おり雙方に「痛み」を與える。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2016年6月7日