日本の參院選の最終結果が11日、明らかになった。自民黨などの改憲勢力が、參議院の3分の2以上の議席を獲得した。アナリストは、改憲勢力がすでに1つ目のハードルを突破しており、改憲問題が実質的な議論の段階に突入すると指摘した。しかし日本人の間では反対意見が依然として優勢であり、かつ改憲勢力內部にも食い違いがあることから、改憲はまだ多くの制約に直面している。

改憲は、1955年の自民黨結成以來の宿願だが、ハードルが高すぎ実現されていなかった。アナリストは、自民黨が目下の「好機」を逃すことはないと判斷している。安倍首相は選挙前に改憲について觸れなかったが、選挙後に改憲をめざす可能性が高い。參院選の結果が出た後、安倍首相は「國會の憲法審査會で、改憲について議論していきたい」と述べた。

しかし改憲は一挙に実現できるわけではない。まず、各改憲勢力は改憲に賛成ではあるが、「どの項目を、どのように」変えるかについては意見が分かれている。改憲勢力の意見を統一し、改憲動議を出すかが、安倍首相が直面している一つ目の難関だ。

自民黨は平和憲法9條を変えようとしているが、公明黨は現行の憲法枠組みを保留し、新條項を増設することによる「改憲」を求めている。公明黨の山口那津男代表は選挙後、軽率に行動せぬよう自民黨に警告した。自民黨が軽率に9條改正に踏み切れば、必然的に公明黨との溝が深まることになる。

次に、改憲動議はさらに國民投票という「試練」を乗り越えなければならない。過半數の支持によりようやく成功となるが、各種世論調査を見ると、日本社會では護憲の意見が依然として優勢だ。いかに民意の試練を乗り越えるかが、安倍首相の直面している最大の障害だ。

朝日新聞が先ほど発表した世論調査結果によると、改憲反対は55％で昨年より7ポイント上昇し、賛成は37％で6ポイント低下した。安倍首相本人も、自民黨が今回の選挙で改憲を呼びかけておらず、今回の勝利は有権者が改憲を支持していることを意味するわけではないと認めている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2016年7月12日