臺灣の「東森新聞雲(yún)」の7月12日の報道によると、日本の働く女性の地位は低く、100人以上の社員が在籍する企業(yè)で管理職に就く女性の割合は、國際平均値が22％であるのに対し、日本ではわずか8％である。そのため、多くの日本人女性がセクハラやマタハラにを受けても黙って耐えている。

日本の厚生労働省の発表によると、セクハラを受けたことを公表するとした女性はわずか10％で、殘りの人たちは黙って耐えている。また、我慢できずに辭職する人も15％以上おり、彼女たちは心を傷つけられた上に安定した収入源まで失った。日本の暗黙のルールで言えば、女性が男性に耐えることは伝統(tǒng)的な美徳であり、不公平な待遇を受けたことを公開すれば非難される。

セクハラだけでなく、日本の働く女性を困らせるもう一つの大きな問題であるマタハラの件數(shù)も年々増えている。各地の労働局の統(tǒng)計によると、1年間で3300件以上の問題が発生しており、妊娠や出産による解雇または降格、流産の危険があるのに休暇を許可してもらえないなどの事例がある。中でも深刻な問題を抱えているのは女性介護士で、妊娠女性10人中1人が仕事中に流産し、3人中1人が切迫流産になる。

報道によると、過労と休暇申請が無視されており、アベノミクスの「女性の活躍」という方針は、女性が置かれている狀況に本當(dāng)に配慮できるかにかかっており、まずは関連措置を講じる必要がある。でなければ、主婦が社會進出できず、現(xiàn)在働いている女性さえも次々と引退を選ぶことになる。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」 2016年7月13日