第24回參院選が10日、日本で行われた。今年6月11日に選挙権の年齢が20歳から18歳に引き下げられてから初の國政選挙であり、18?19歳の新しい有権者が240萬人増えた。総務(wù)省が11日に発表した投票データによると、平均投票率は45.45％。うち18歳は51.17％、19歳は39.66％で、日本の若者の政治への関心を反映した。

実際には昨年9月19日に安保関連法案が可決された後、日本の若者は安保法反対の闘いの中で重要な力を発揮している。若者は街に出て、自分の政治的主張を行った。日本の青年団體はその中心的な力で、主な指導(dǎo)組織には「自由と民主主義のための學(xué)生緊急行動（SEALDs）」と「T-nsSOWL（Teens Stand up to Oppose War Law）」がある。

また青年団體はインターネットとSNSを活用し、組織的な動員を行っている。SEALsはネットでメンバーを集め、政治闘爭とファッションを結(jié)びつけ、若者らしい活気にあふれており、同世代の人々の共鳴を生みやすい。郷土大學(xué)の院生である西郷南海子さんが発足した「安保関連法案に反対するママの會」は、ツイッター、フェイスブック、LINEなどのSNSを使い交流を行っている。

SEALsとT-nsSOWLは立憲?生活?安保などの分野で相次いで聲を出し、70年代の安保闘爭以降に政治に関心を持たなくなったという、日本の若者のイメージを変えた。その原因については、次のように分析できる。

（一）日本の若者は「失われた20年」に成長した。彼らは90年代以降、政治?軍事大國を目指す日本の動向、安保體制の変化を目の當(dāng)たりにし、戦爭の危険が近づきつつあることを?qū)g感していた。

（二）日本の若者は自由と民主を標(biāo)榜する日本の政治への信頼を失っている。日本の國會では2013年12月6日に特定秘密保護法が可決され、日本人の知る権利を侵害した。また日本政府は2015年8月11日に國民の強い反対を顧みず、九州電力川內(nèi)原発1號機を再稼働させた。これらの事実によって若者は、國の政治と自分の將來が密接に関わっており、日本の自由と民主の理念を守るため立ち上がるべきだと意識した。

（三）現(xiàn)在の日本社會において、若者の貧困は深刻な社會現(xiàn)象化している。多くの若い學(xué)生は、奨學(xué)金を支給されなければ大學(xué)に通えない。青年団體の多くのメンバーは高校生から大學(xué)4年生で、就職か進學(xué)かという苦しい選択を強いられている時期だ。これは日本の今後の命運を決める安保法の発表と時期的に重なり、彼らが日本の政治と國の道に関心を抱くきっかけとなった。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2016年7月16日