日本が主宰する第6回アフリカ開発會議が、27?28日に開かれる。テロ対策支援、インフラ整備支援など、日本は再びアフリカにビッグなプレゼントを贈る。日本がこれほど努力するのは、アフリカという「大市場」のためだけではなく、この「大票田」を手にし自國の「常任理事國入りの夢」を実現するためだ。

日本は今回の會議に向け、念入りに手回しを進めていた。

菅義偉內閣官房長官が22日の記者會見で発表した情報によると、第6回アフリカ開発會議に出席するため、日本の安倍晉三首相は25日に日本を出発し、ケニアを正式に訪問する。日本の在職中の首相によるケニア訪問は、2001年の森喜朗元首相ぶりとなる。

日本政府は3月、ジンバブエのロバート?ムガベ大統領（92）を日本に招待した。會談後、日本政府はジンバブエに6億円の政府開発援助（ODA）を提供すると発表した。AFP通信は、日本が積極的にジンバブエとの関係を発展させ援助を拡大するのは、日本が「國際社會でリーダーシップを発揮」することへの支持を勝ち取るためだと分析した。これには日本の國連安保理常任理事國入りへの支持が含まれる。

アフリカを抱き込み常任理事國入りを目指し、真の意義での政治大國になる。日本の考えは誰の目にも明らかだ。しかし日本は力を注ぐ場所を間違ったようだ。國連は戦後レジームの軸であり、安保理は軸の軸だ。しかし安倍政権は日本の第二次大戦中の侵略行為を反省しないばかりか、改憲の道を歩み続け、軍國主義の魂を呼び戻し、戦後レジームを脅かしている。このような日本が世界から信頼を勝ち取ることができようか。

ロイター通信の記事によると、日本の2017年度防衛予算は前年度を2.3％上回り、5年連続の増加で516億ドルに達するとみられる。ロシア?スプートニクはさらに、日本は海外での戦爭に備えようとしており、そのために金と艦隊と航空隊が必要だと率直に指摘した。

このような情報は日本の隣國を不安に陥れ、世界の警戒を強めている。

外交學院國際関係研究所の周永生教授は「日本が常任理事國入りを目指すのは、戦後レジームの軸に入り、世界の政治の方針を変えるためだ。しかし日本が常任理事國入りするためには、既存の安保理の構成を変えなければならない。現在の國連憲章では実現不可能であり、先に國連憲章を改正する必要がある。ところがそのためには安保理の常任理事國5カ國による承認が必要だ。つまり中國、米國、ロシア、英國、フランスには明らかな拒否権がある。日本の常任理事國入りが成功する可能性は低い」と指摘した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2016年8月26日