日本の國土交通省は27日、國際空港の入國エリアに免稅店を設(shè)置する方針を固めた。時(shí)事通信社が伝えた。

海外から戻ってきた日本人や、外國人旅行者の買い物の取り込みが狙い。現(xiàn)在、免稅品の販売は、國際空港の出國エリアと機(jī)內(nèi)で認(rèn)められている。入國エリアについては、國內(nèi)で消費(fèi)する物を海外から戻った人だけが免稅で安く買えるのは不公平という考え方があり、これまで実現(xiàn)していなかった。

だが、國際線の航空運(yùn)賃は1980年代ごろから下落が始まり、特に最近は格安航空會(huì)社（LCC）の參入により海外旅行がさらに手軽になっている。國土交通省は、海外旅行は一般化しつつあり、入國エリアに免稅店を設(shè)置しても不公平感はないと判斷。むしろ、海外旅行者に國內(nèi)空港でさらに消費(fèi)してもらうメリットが大きいと結(jié)論付けた。

7月に民営化された仙臺(tái)空港や、関西空港の運(yùn)営會(huì)社の要望を踏まえた。仙臺(tái)空港は民営化後、滑走路とターミナルビルを一體で運(yùn)営。運(yùn)営會(huì)社は、ビル內(nèi)での売り上げを強(qiáng)化して収益を増やし、その分著陸料を引き下げて新路線の就航を促す。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2016年8月30日