日銀の金融政策決定會(huì)合（計(jì)2日）が21日に終了し、最新の金融緩和策を?qū)毪工毪劝k表した。現(xiàn)在のマイナス金利政策を維持し、10年物國(guó)債利回りを0%程度に誘導(dǎo)し、2％の物価安定目標(biāo)を?qū)g現(xiàn)する。この結(jié)果は日本の経済界と國(guó)際金融市場(chǎng)にサプライズをもたらさなかった。日銀が使用できる金融政策ツールが、もはやほとんど殘されていないからだ。

安倍政権発足以來(lái)、日本は異次元の量的緩和策を3年半続けてきたが、2年で2％という物価目標(biāo)の達(dá)成時(shí)期が何度も先延ばしにされ、現(xiàn)在も実現(xiàn)されていない。黒田東彥氏は2013年春に日銀総裁に就任すると、量的緩和策を打ち出した。日本経済は2014年上半期にデフレから脫卻し、物価が1％以上も上昇した。しかし2014年4月の消費(fèi)増稅、特に今年2月からのマイナス金利政策により、日本のデフレが激化した。日銀は失敗の理由について、國(guó)際原油価格の下落、消費(fèi)増稅、世界経済の減速とまとめた。日銀の今回の決定は、日本の金融政策が量的緩和重視から金利調(diào)整重視に移ったことを示している。この新たな政策枠組みには、▽長(zhǎng)短金利操作付き量的?質(zhì)的金融緩和の導(dǎo)入▽長(zhǎng)期金利を0％ほどに誘導(dǎo)、國(guó)債購(gòu)入を継続▽金融機(jī)関が保有する日本銀行當(dāng)座預(yù)金にマイナス0.1％の金利を適用▽上場(chǎng)投資信託（ETF）とREIT（不動(dòng)産投資信託）の買(mǎi)い入れ規(guī)模を維持。▽物価が2％に上昇?安定するまで金融緩和策を維持――といった?jī)?nèi)容が含まれる。日銀は事実上、物価2％という目標(biāo)の達(dá)成時(shí)期を放棄したと分析されている。

日銀のこの政策の調(diào)整には、いくつかの考えがある。まず日銀は毎年80兆円規(guī)模の國(guó)債購(gòu)入を継続しており、國(guó)債の3分の1以上を把握している。今後購(gòu)入できる國(guó)債は減少していく見(jiàn)通しで、この市場(chǎng)への資金注入ルートが狹まっている。そのため長(zhǎng)期金利の調(diào)節(jié)による金融緩和に転じた。次に全面的なマイナス金利政策により長(zhǎng)期金利が過(guò)度に低下し、地方銀行、保険?証券、年金機(jī)構(gòu)などの金融業(yè)界の資金繰りが困難になっている。これが長(zhǎng)期化すればより厳しい狀況になり、日本経済に副作用を及ぼすことが懸念される。

日銀の新たな政策枠組みについて、日本社會(huì)はさまざまな反応を示している。石原伸晃経済財(cái)政擔(dān)當(dāng)大臣は、日銀のこの政策を積極的に評(píng)価し、日銀と市場(chǎng)の対話が非常に重要であり、真剣かつ十分な説明が必要だと指摘した。金融市場(chǎng)は最も敏感な反応を示している。日経平均株価は21日晝から全面高になり、一時(shí)319円高となった。うち銀行関連銘柄は7％高、保険関連銘柄は5.5％高、証券関連銘柄は4.4％高。しかしこの政策の効果を疑問(wèn)視する専門(mén)家もいる。三井住友信託銀行の専門(mén)家である瀬良禮子氏は「この政策は意味不明だ。日銀が各種手段を講じざるをえないほど、日本の金融情勢(shì)が深刻化したということか」と述べた。日銀元政策委員會(huì)委員、キヤノングローバル戦略研究所特別顧問(wèn)の須田美矢子氏も「この金融政策の実體経済への影響は非常に限定的だ」と指摘した。

この政策は日本國(guó)民の生活にプラスとマイナスの影響を及ぼす。これまでマイナス金利により一部の保険商品の売れ行きが低迷しており、一部の資産運(yùn)用目的の保険商品の収益率が低下し、年金機(jī)構(gòu)の資金繰りが悪化していた。これらの苦しい狀況はやや改善される見(jiàn)通しだが、住民の住宅などの長(zhǎng)期ローンの金利が引き上げられ、生活の圧力が拡大する恐れもある。

さらに重要なのは、アベノミクスが金融緩和策と財(cái)政投入に過(guò)度に依存し日本経済を支えてきたが、経済の構(gòu)造改革と革新の不足により、日本経済がいつまで苦境から脫卻できていないことだ。

「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」　2016年9月23日