「中日関係の発展と改善には、シンクタンクの研究する‘脳’の動員、メディアの伝える‘口’の活用、企業(yè)の提攜する‘足’の歩み、人員交流という2本の‘手’をしっかり握ることが必要だ」。第12回北京－東京フォーラムが27日、日本の東京で開幕した。中國國務(wù)院新聞弁公室の蔣建國主任は、出席した開幕式の挨拶で、中日関係の発展に上述の4つの提言を行った。蔣建國主任は「中日関係の改善と発展にはプラスを増やし、マイナスを減らす努力が必要で、既存問題を管理し、新たな問題を防ぐようにしなければならない」と強(qiáng)調(diào)した。

蔣建國主任は発言のなかで、中國の習(xí)近平國家主席が20カ國?地域（G20）杭州サミットに出席した日本の安倍晉三首相と會見した際、中國側(cè)が中日関係の改善と発展に注力する基本的立場は変わっておらず、雙方が懸念を排除し、中日関係を早期に正常軌道へ戻す必要があると述べたことを紹介。習(xí)近平國家主席が明らかにした中國側(cè)の基本的立場は、風(fēng)雨に動じず、雑音を気にせず、困難にも阻まれない、明確で、揺るぎなく、一貫したものと説明した。こうした背景のもと「世界やアジアの平和、発展に向けた日中の役割と協(xié)力」をテーマに開かれる今回のフォーラムにおいて、中國と日本のメディア、シンクタンク、企業(yè)など各界が誠実な対話と友好交流を通じ、中日関係の改善?発展に向けた提案と政策提言を行うことは、非常にタイムリーで意義も重大と指摘している。

中日関係をどのように改善?発展させるかについて蔣建國主任は、以下に記す4つの考えを明らかにした。

第1に、大きなトレンドをつかんで方向性を堅(jiān)持すること。中日の間には過去に戦爭で傷つけ、厳しい時(shí)期もあったが、平和、友好、協(xié)力というテーマに人心が向かい、それが大きなトレンドとなっている。中國と日本が現(xiàn)在共にアジアの大國として世界第2、第3の経済大國となっており、両國の関係は両國民の福祉に限らず、アジア、そして世界の平和、安定、繁栄に関わるため、平和、友好、協(xié)力を引き続き堅(jiān)持することが中日関係発展の唯一の正しい方向となる。この大きなトレンドをつかんでいれば、中日関係を?qū)潉Iする上で正確な方位を探し求め、定力を保つことが可能だ。

第2に、責(zé)任感を持続的に強(qiáng)め、危機(jī)感を抱くこと。1970年代に両國の前世代の首脳は雙方の根本的利益にもとづき、中日國交回復(fù)の重要な政治的決斷を行い、中日関係の新紀(jì)元を開いた。これを踏まえて我々は、歴史的責(zé)任を負(fù)って先人の跡を引き継ぎ、將來の道を開いていかなければならない。特に今のように困難な時(shí)期には、前世代の首脳による政治的知恵と引き受け精神に學(xué)び、呉越同舟と、危機(jī)をチャンスに変えることが、中日関係が向かい合って歩み寄る條件になる。