北京―東京フォーラムが27日に東京で開催された。雙方の高官は開幕式で、両國関係を盛り上げ、とりなす多くの言葉を述べた。両國のエリートは5つの分科會で意思疎通し、中日関係を好転させる良策を積極的に模索した。これらの努力は雙方の善意を集めたと言えるが、実際にはこのような試みは中日間で中斷されている。

しかしながら中日関係の現狀は思わしくなく、今後の経過についても楽観できない。両國は実際には「冷たい平和」という狀態にある。両國関係が冷戦に滑り落ちるのを防止することが、喫緊の課題となっている。

冷靜に分析すると、中日関係の狀況はその時によって異なる。雙方は現在、徹底対抗するほどの根本的な食い違いを抱えていない。両國の問題の多くは感情的なものだ。釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題はおそらく、実質的には小規模であるのに大きな力が注がれている対立だ。中國とインドの領土問題の方がはるかに大規模だが、雙方はこの問題を冷やすことで、両國関係への悪影響を最小化させている。これを比べると、大げさに騒がれている釣魚島問題が、すでに単なる領土問題でないことが一目瞭然だ。

中日の地政學的駆け引きは大きく形を変えている。これは中日の心理的な歪みの主因だ。日本の國土には多くの米軍が駐留しており、主権がある程度損なわれている。日本のかつての輝かしい経済の成果は、この局面の慰めになっていた。今や日本は経済の「失われた20年」を経て、自信による支えがへし折られている。

中日両國は少なくとも次の2點に取り組むべきだ。

まず、両國の軍事力による偶発的な衝突を最大限に防止する。そのような不測の事態が生じれば、両國の國民感情に雪崩のような影響が及ぶ。「うっぷんを晴らす」という両國の潛在的な衝動に機會をもたらしてはならない。そうなれば、両國関係は徹底的な崩壊に向かうだろう。中日両國は「いかなる狀況下でも一発目を撃たない」という確固たる意志で自制するべきだが、これには雙方が相手のレッドラインを越えないことが必要だ。

次に、中日の経済協力の余地が依然として大きい。これは両國関係が冷戦に転じないための、決定的なけん制力をもたらしている。両國政府は民間経済協力の衰退に関するすべての動向に注視し、冷たい政治の影響が経済分野に拡散するのを防止するべきだ。大規模な中日貿易?人員交流を維持することで、両國の考えが徹底的に政治?軍事化するのを防止できる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2016年9月29日