中日韓経済貿(mào)易相會合は、貿(mào)易保護主義の臺頭が懸念されるなか、自由貿(mào)易を推進することで合意した。しかし中日?日韓間には歴史認識と領(lǐng)土の問題が存在し、3カ國の考えには依然として微妙な差がある。日本は3カ國の首脳會談の年內(nèi)実現(xiàn)を目指しているが、3カ國間の駆け引きが今後も展開されることになりそうだ。共同通信が伝えた。

共同聲明を発表した日本の世耕弘成経済産業(yè)相は、「アジアの経済大國である3カ國は、自由貿(mào)易と構(gòu)造改革を推し進める力強い姿勢を示した」と自信を込めて語った。

「重要な経済協(xié)力パートナー」である中日韓は會合で、自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）と東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）の交渉を推進することで合意した。韓國の周亨煥産業(yè)通商資源相も「多くの成果があった」と強調(diào)した。會合は首脳會談実現(xiàn)に向け、経済レベルで協(xié)力関係を進化させることを示し、成功裏に終わった。

3カ國が譲歩し合い、協(xié)力を展開する背景には、自國の経済減速の危機感がある。

中國商務(wù)部の高燕副部長は「貿(mào)易保護主義の臺頭が、多國間貿(mào)易體制の発展を阻害している」と指摘した。

日中韓FTAに消極的だった韓國にも変化が生じた。これは昨年12月に中韓FTAが発効したが、韓國の対中輸出に大きな好転が見られず、「チャイナリスク」を感じるようになったためだ。韓國の樸槿恵大統(tǒng)領(lǐng)は日本に対して、韓國への投資を拡大し若者の雇用を促進するよう呼びかけており、中國一辺倒の立場を変え始めている。

中日韓外相會談が、8月下旬に東京で開かれた。3カ國は年內(nèi)に日本で3カ國の首脳會談を開催するため、環(huán)境を整えることで合意した。ホスト國の日本は、12月上旬を中心とするいくつかの案を提出した。

韓國は積極的な姿勢を示しており、「柔軟に対応する」と表明した。しかし中國は「環(huán)境はまだ整っていない」と答えるにとどまった。

環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定（TPP）と異なり、中國は米國が加わらないRCEPと日中韓FTAの交渉を推進し、アジア地域內(nèi)で貿(mào)易自由化を促進しようとしている。韓國は今回の會合で、TPPについて「韓國がTPPへの參加を決定した場合には、支持を求めたい」と前向きな姿勢を示した。中國はTPPに言及せず、溫度差が見られた。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2016年11月2日