7日付インド日刊英字紙『ザ?タイムズ?オブ?インディア』の「原子力供給國グループの報復？インドが南中國海問題で中國対抗へ」と題した背景が不明な記事は、多くのメディアに転載され、「インドが南中國海問題における中立の立場を変える」と解釈された。記事によると、インドのモディ首相が今週訪日する際に、両國首脳は共同聲明の中で南中國海仲裁案に言及するという。中國改革開放フォーラム戦略研究センター常務副主任、インド問題専門家の馬加力氏は7日、環球時報の取材に応じた際に「いわゆる南中國海仲裁案はすでに取り上げる価値がなく、大きな政治的意義を持たない。中比関係にさえ逆転の変化が生じているのに、第3者がいちゃもんをつけても何にもならない。日印が何かをしようとしても無駄だ」と述べた。

『ザ?タイムズ?オブ?インディア』は「モディ首相が9月にベトナムを訪問した際に、両國は唯一無二の聲明を発表した。形式的に航行の自由に言及したほか、1982年の國連海洋法條約の附屬書Ⅶに基づき設立された仲裁裁判所が、2016年7月12日に下した裁決を承認することを含め、國際法を尊重するよう求めた。インドは同聲明が、他國の模範文書になることを願っているようだ」と報じた。

同紙によると、日本はインドが係爭中の南中國海問題で聲を上げることを奨勵するという（日本政府筋）。日本は東中國海で、高圧的な中國に対する警告を拡大している。両國は今回、共同聲明の中で國際仲裁を承認するが、中國がより強硬な、さらには敵対的な反応を示すことになりそうだ。日本がUS-2を値下げし、インドと輸出契約を結ぶ意欲を示したと報じられると、中國は直ちに「輸出協力を推進する狙いが公正でなければ、人々は歯牙にもかけないだろう」と批判した。

馬氏は7日「両國は今回の共同聲明で南中國海の仲裁に言及する可能性が高い。日本側はこれに期待しているが、インド政府はそうとは限らない。中國とインドの関係には確かに一部の問題が存在し、戦略的な相互信頼が不足している。ザ?タイムズ?オブ?インディアが報じた內容は、インドの一部の人物の感情を反映している。しかし國と國の関係を、感情的に処理するわけにはいかない。理性と知恵により、二國間関係を相互解決する必要がある。日本がインドを抱き込み政治目的を実現しようとするのは予想できた。これは徒労であり、インドにとっても第3者を中國との関係に巻き込むことは不利益だ」と指摘した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2016年11月8日