韓國の樸槿恵大統領は友人による國政介入問題のスキャンダルに陥っているが、政権は韓國にとって過去に例のない事を終えようとしている。歴史的な「仇敵」である日本と、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に署名しようとしているのだ。韓國政府は22日に同協定を閣議決定した。韓國國防部は、23日午前に日本側と正式に署名すると表明した。

柳一鎬副首相が閣議を主宰し、同協定を閣議決定した。韓國國防部はその後、韓民求國防長官と長嶺安政駐韓日本大使が両國政府を代表し、23日午前10時に同協定に署名すると発表した。雙方は署名後、書面により相互通知することで、即時発効する。共同通信によると、日本政府も同日、韓國との同協定を閣議決定した。

聯合ニュースによると、同協定は韓日間の軍事機密の共有を目的とし、情報提供、漏洩防止方法、情報のランクなどの內容を含む。同協定の署名後、韓日は米國を経由せず、朝鮮の核兵器やミサイルの情報を直接共有できるようになる。韓國國防部は日本側に、朝鮮の衛星寫真、潛水艦、潛水艦発射弾道ミサイルなどの情報提供を期待している。

22日付ハンギョレ新聞は樸政権が國政介入問題で四面楚歌に陥るなか、韓國軍側が同協定の署名を慌ただしく推進したことから、韓國各界で強い反発が生じていると伝えた。調査會社ギャラップが今月18日に発表した世論調査結果によると、韓國人の59％が日本との同協定の署名に反対と回答した。

聯合ニュースは、安倍政権が歴史問題で逆行を続けるなか、韓國と日本の軍事協定の署名は良からぬ相手に相談を持ちかけるようなものだと批判する聲が、國內から上がり続けていると報じた。韓日は昨年末、慰安婦問題で妥結したが、日本の右傾化が周辺諸國から懸念されている。共同通信は、韓國政府が混亂のなか同協定を批準したことで痛烈な批判を浴びており、韓國の世論は批判の矛先を日本に向ける可能性があると報じた。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2016年11月23日