海外メディアによると、日本の安倍晉三首相官邸のスタッフは先ごろ、日本の労働力が次第に減少する狀況に対応するため、さらに多くの外國人労働者を引き込む議案を提出する計畫を明らかにした。この動きは、日本の人口に対する懸念を改めて示している。人口減少と急速な高齢化は、厳しい労働力不足を引き起こしており、特に建設業でそれが顕著だ。 　

日本人は建設業を3K（汚い、危険、きつい）産業と呼んで作業條件の厳しさを形容しており、こうした考え方は業界の労働力不足を加速させた。日本の若者がこの産業に攜わろうとしないなか、試算によると、向こう數年にわたり全國で2萬5000人を超える建設作業員が必要になるという。 　

國內の労働力では需要を満たすことができないため、建設會社の多くは海外の労働市場に目を向けて不足を補っており、その大部分を占めるのは中國から來る労働者だ。日本は原則、低技能の臨時労働者を受け入れておらず、移民當局も、低技能作業に従事する外國人労働者に対しては就労ビザを発行しない。日本の企業は技能実習制度を利用するかたちで労働者を雇う。この制度は外國の技術訓練者（研修生とも呼ぶ）が製造業、農業、建設業界で短期間の「研修」を受けることを許可している。それによると、外國人は期限3年の技能実習ビザの取得が可能となる。なかには外國人を「奴隷労働者」とみなして過酷に搾取する道具にしているだけと批判する人もいるが、それでも多くの日本企業は依然としてこの制度を利用し、海外から廉価な労働者を雇い続けている。以上が、日本の外交専門家による説明だ。 　

労働力不足を解決する方法の一つは、外國人労働者を正社員として雇うこと。正社員なら長期にわたって安定した就業の保障が得られ、企業は労働者に月給とボーナスのほか、醫療?保健、年金、失業保険を含む福利厚生を與える。仕事を保障してもらう正社員の労働者は、他の雇用形態の労働者よりも多くの責任と義務を擔い、真剣に仕事へ取り組むことと會社への忠誠を求められる。 　

日本人と外國人の労働者はどちらもこのような職位の調整で利益を得られるだろうが、日本が経済成長を維持するために外國人労働者へ門を開くというやり方は大きな試練を迎えた。周知の通り日本人は、自身に対する獨特の認識と文化の同質性を誇りとしており、文化の獨自性を追い求めるなかで先例を守る雰囲気は、政策決定者を困らせている。異なる文化や風習を認めるために日本社會は大きく変わらなければならない。この問題を解決するために日本は多様な政策を講じ、外國人労働者が搾取されないようにその権利を守る必要がある。しかし、今のところ、日本政府が外國人労働者受け入れ政策を施行する準備を整えたかは定かでない。