第二次世界大戦當時、日本に強制的に連行された中國人が殘酷な仕打ちを受けた。12月6日、中國人の元労働者とその遺族が北京市の第3中級法院に訴訟を起こした。中國人労働者が受けた不公平な待遇に対する謝罪と100萬元の賠償金を、鹿島建設に求めている。中國人労働者による対日企業の損害賠償訴訟は北京で2度目。

鹿島建設は1840年に創業された。五大ゼネコンの1つであり、世界トップ500企業の1つでもある。同社の前身である“鹿島組”は、第二次世界大戦に有名な「花岡事件」を起こしている。「東京裁判」の際、極東國際軍事裁判法廷は「花岡事件」を國際條約に違反する、捕虜や労働者を迫害した日本の典型的事例であると認めている。

1995年6月28日には、當時の労働者のリーダーだった耿諄氏を含む11名の「花岡事件」の生存者が東京地裁で“鹿島組”を正式に起訴している。戦後最初の中國人労働者による裁判である。

最近では、多くの元労働者が鹿島建設と接觸し、賠償について交渉しようとしてきたが、相手から接觸を拒まれてきた。

この日の午前、27名の中國人元労働者とその遺族が正式に鹿島建設を起訴した。中日両國メディアでの公開謝罪と共に、元労働者と遺族に100萬元ずつの賠償を求めた。午前9時、起訴した3名の代理弁護士と1名の遺族が第3中級法廷のロビーで起訴資料を手渡した。27名の原告のうち、最高齢の郭樹生さんは92歳だ。鹿島組に當時、トンネル工事や軍事用飛行場の建設を強いられた。

「第二次世界大戦中國人労働者賠償案件弁護士団」の団長である康健弁護士は、10回以上の同様の案件に関わってきた。同氏は、鹿島建設は北京の朝陽區に代表所があることから、法に基づき第3中級法廷で起訴することにした。

資料を受領した第3中級法廷は、7営業日後に受理するかどうかを決定する。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2016年12月8日