低価格で國有地を取得したことで問題になった、右翼の學校法人森友學園と政界との関係が、メディアによって明らかにされた。週刊文春（電子版）は8日、日本の稲田朋美防衛相の夫?龍示氏が、森友學園の弁護士を務めていたことが分かったと報じた。稲田氏本人は右翼の政治立場を持ち、森友學園の右翼の教育理念を何度も稱賛している。野黨の議員は8日午後の國會で、本件について稲田氏に質問をした。稲田氏は「夫は私人」を理由として、回答を避けた。日本のネットユーザーはこの回答について、「今年の流行語間違いなし」と皮肉っている。

週刊文春によると、稲田氏が衆院議員になる2003年より前に、森友學園は現在の塚本幼稚園を合併した。龍示氏は當時、森友學園の弁護士だった。別の情報によると、稲田氏本人も森友學園に法的サービスを提供していた。

稲田氏は8日の國會で、森友學園に法的サービスを提供していたことを否定し、夫の件については「彼個人の問題であり、答える必要はない」とした。また夫からの伝言として、森友學園の土地取得とは「何ら関係ない」と述べた。野黨の議員は、稲田氏の回答は「自己矛盾」していると反論した。稲田氏は同日さらに暴言を吐き、日本は「教育勅語」の核を取り戻すべきだと主張した。教育勅語は戦前の日本が軍國主義教育に用いていたもので、塚本幼稚園は園児に教育勅語を暗唱させていたとして、各界から批判を浴びていた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2017年3月9日