全國政協委員、駐日本中國大使の程永華氏は12日のインタビューで「福島原発事故から6年がたつが、水の（汚染）問題については、個人的には完全に制御されていないように感じており、まだ注目すべきだ。訪日中國人客はネットでこれらの情報を理解し、自らの予定を立てることができる。中國大使館が1ヶ月前に発表した注意は分かりやすく、在日中國人および訪日中國人客に外出計畫を適切に立てるよう提案した」と話した。

記者からは「中國人客の訪日旅行は、福島などの東北3県を選ばなければ、放射能の影響をあまり受けないのではないか」という質問があった。程氏は「これは確かに複雑な問題だ。東日本大震災で約2萬人が死亡し、現在も約12萬人が帰る家を失い、避難の狀態となっている。地震、津波、放射能漏れという3つの災害が重なったため、この重大な災害では多くの教訓があった。また日本も困難を乗り越え、災害に勝つため多くの取り組みを行った」と答えた。

程氏は「しかし具體的な福島原発事故の影響範囲について、日本政府は當初周辺20キロとしていたが、その後30キロに拡大した。しかし我々が対外的に発表していない、もう一つの參考に値するデータがある。在日米大使館は（當時）、周辺80キロに避難措置をとるよう通知を出した」と指摘した。

程氏によると、數年間続けられた除染作業（土地と建築物）により、故郷に戻る住民も出始めている。しかし福島原発周辺では、自宅に戻れない人がなおも存在する。

「福島第一原発の爐內の核燃料棒は、溶解し堆積する狀態にあり、非常に危険だ。送り込んだロボットも、中で殉職した。そのため爐內の放射線量は高い。現在は冷卻水で冷卻しており、原始的な手段だ。これによる汚染水の処理も懸念される」

程氏は「放射能は付近の地下水も汚染した。これらの汚染水は海水も汚染している。これらの問題について、日本も解決を目指しているが、水の（汚染）問題については、個人的には完全に制御されていないように感じており、まだ注目すべきだ」と話した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年3月14日