日本は1日より、正式に「有人國境離島地域の保全及び特定有人國境離島地域に係る地域社會の維持に関する特別措置法」（有人國境離島特措法）を施行した。日本メディアによると、施行目的は離島活動の強(qiáng)化と人口増により、「海洋活動を日増しに活発化させる隣國」に対応することだ。

日本は「離島保護(hù)」のために全力を盡くしている。南西諸島に監(jiān)視部隊(duì)を派遣し、日本版「海兵隊(duì)」を発足し、海上保安庁の人員と巡視船の數(shù)を大幅に増加した。これらの措置は主に、中國を念頭に置いている。中日間の緊張狀態(tài)は最近やや緩和されており、本來ならば「中國の脅威」を口にしたがる日本は動きを停止するべきだが、実際にはそうなっていない。「日本が最大の戦艦を南中國海の巡航に派遣する」「日本の新型護(hù)衛(wèi)艦が中國に実力を誇示」といったセンセーショナルな情報(bào)が日本側(cè)から時(shí)おり伝わっている。日本の右翼はどこに向かおうとしているのだろうか。

時(shí)事通信は「中國の海洋進(jìn)出などにさらされる國境離島では近年、外國資本による土地買収が進(jìn)み、安全保障上の懸念が生じている。政府は、離島を領(lǐng)海や排他的経済水域を保全する拠點(diǎn)と位置付け、過疎化を防ぐ必要があると判斷した」と報(bào)じている。

「有人國境離島特措法」は従來の「離島振興法」などの法律をベースとし、148島を「有人國境離島」とした。うち71島は國境付近に位置し、地理的?戦略的に重要な位置を占めるため「特別有人國境離島」とされており、「海洋活動拠點(diǎn)としての機(jī)能」の積極的な維持が期待されている。同法によると、日本政府はこれらの離島の「地域社會の維持」に向け特別に資金提供し、「無人化」を防ぐことで、國境の最先端の役割を維持させる。具體的な措置としては、國が土地を取得し、港灣?漁港?道路?空港などのインフラを整備し、違法入國に備える海上保安庁や防衛(wèi)省などの関連施設(shè)を設(shè)置する。

日本の関連措置は、海外メディアから注目を集めている。フィナンシャル?タイムズは「日本が人口増で離島保護(hù)を計(jì)畫」と題した記事で「日本は離島148島の人口増を喫緊の課題と位置づけ、中國や韓國との新たな領(lǐng)土係爭を防ごうとしている。1955年から2010年にかけて、これらの島の人口は130萬人から63萬6000人に減少した。同政策の制定に參與する日本の當(dāng)局者によると、新たな措置には島民への補(bǔ)償という別の目的がある。彼らが現(xiàn)地で生活することで、日本の排他的経済水域を維持できるからだ」と伝えた。同當(dāng)局者は「彼らのお陰で日本の排他的経済水域が広がり、わが國の海域が6倍に広がった」と話した。

FOXニュースは28日、安倍政権が釣魚島を「有人國境地域」にしようとしており、中國との島嶼をめぐる係爭に再び火をつけることになりそうだと伝えた。米バックネル大學(xué)中國研究院の教授は「安倍首相は非常に保守的なナショナリストで、この措置も特に驚くべきことではない。しかし対中関係には逆効果だろう」と述べた。

清華大學(xué)國際関係研究院の劉江永教授は「日本のいわゆる離島とは、釣魚島に近い島嶼だ。釣魚島付近の有人島の軍事力配備を強(qiáng)化し、要塞化しようとしている。日本が上陸行動に出て、釣魚島を有人化させる可能性は、今のところ低い。しかし日本側(cè)は今後機(jī)が熟したと判斷し、十分に準(zhǔn)備を整えれば、一つの選択肢になる。自民黨は政権発足前、釣魚島に軍隊(duì)を駐留させるとわめき、さらには自衛(wèi)隊(duì)に釣魚島で訓(xùn)練を行わせると提案したことがある」と指摘した。

劉教授は「釣魚島列島のうち、釣魚島本島にのみ自然の水源がある。黃尾嶼、赤尾嶼、南小島、北小島などの島は、人の飲用に適している淡水がない。米國は50年代中頃、黃尾嶼、赤尾嶼に米海軍による海上射撃の標(biāo)的を設(shè)置した。1978年以降は使用されなくなったが、取り消されてもいない」と話した。別のアナリストは「日本政府は以前、島の買い取りという茶番を演じ、中國から斷固反対された。中國の釣魚島の巡航は常態(tài)化している。安倍政権は教訓(xùn)を汲み取り、軽率に行動に出られないだろう。日本が現(xiàn)狀を打破すれば、中國側(cè)が必ず対策を講じるはずだ」と述べた。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2017年4月1日