日本メディアの報道によると、安倍政権は自民黨ナンバー2、有名な「中國通」の二階俊博氏を、5月に北京市で開かれる「一帯一路」國際協力サミットフォーラムに派遣することを検討中だ。さらに中國の指導者に安倍首相の親書を手渡す可能性がある。この動向は中日関係改善の動きと見なされている。

日本政府は一帯一路（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）についてほとんど論評していないが、民間ははやる気持ちを抑えきれず、各シンクタンクが相次いで報告書を発表している。習近平國家主席は今年1月、ダボスの世界経済フォーラムで、各國首脳の一帯一路國際協力サミットフォーラムへの參加を歓迎した。この「招待狀」には、歐米や日本などの先進國首脳も含まれる。日本が誰を派遣するかは、安倍政権が自ら調整すべきことだ。

安倍首相が人員を派遣することには多くの理由がある。このほど地政學的リスクが大幅に拡大していること、それから中日関係改善への期待や試みである可能性もある。何はともあれ、日本は一帯一路がもたらす政治?経済?安全のチャンスを直視せざるを得ない。好機を逃してはならない、これは安倍政権が人員を派遣する根本的な動機だ。

安倍政権にとって、トランプ大統領の保護貿易主義は重圧だ。アベノミクスを開始してから4年間、日本企業は円安により対米輸出市場を再び拡大した。國際収支を見ると、日本の対米貿易黒字は700億ドル弱まで急増した。日本はさらに企業の投資、海外M&Aにより國際的な競爭力、特に対米競爭力を高めた。トランプ大統領の政策は、円相場の操作を直接やり玉にあげ、日本の既得権益に迫り、さらには海外市場と陣地を狹めようとしている。これは安倍政権が最も恐れている「新プラザ合意」だ。

安倍首相の政治の偶像とも言える中曽根康弘氏は1980年代、為替政策でレーガン大統領が主導する「プラザ合意」に敗れた。しかし國際政治では西側と保守連合を組み、冷戦終結を共に促し、重要な「レガシー」を蓄積した。安倍首相は何度もトランプ大統領に謁見しているが、地政學的にも、國際安全および貿易?投資についても安心感を手にしていない。日米首脳會談は、日本側が主導する「日米経済対話」を決定した。しかし中米首脳會談、「中米の全面的な経済対話」を目にし、日本はトランプ大統領の交渉の武器が強化されたことに、ようやく驚きをもって気づいたのだった。中米日の3カ國関係及び世界の秩序への対応で、安倍首相は「先手」を打ったことで渦に飲み込まれようとしている。中米の太平洋を跨ぐ構造、さらには中米ロの國際政治関係において、日本は自分の立ち位置を見失い始めている。