日本銀行、松下政経塾、慶応大學(xué)、住友商事など日本の経済界を代表する専門家が4月29日、北京に集まり、中國の日本経済研究者と共に、「日本の供給サイド構(gòu)造改革研究」をテーマとするシンポジウムが開かれた。両國の重鎮(zhèn)が集まる経済學(xué)の交流會は、中國社會科學(xué)院日本研究所と全國日本経済學(xué)會が主催するもので、在中國日本大使館の巖永正嗣氏が開會の辭を述べた。続いて中國社會科學(xué)院の蔡昉副院長と國務(wù)院発展研究センターの元副主任である劉世錦氏が基調(diào)報告を行った。

巖永正嗣氏は開會の辭の中で、「今年は日中國交正?；?5周年であり、両國間の投資や貿(mào)易の往來は當(dāng)時の11億ドルから現(xiàn)在では2700億ドルに増加した?，F(xiàn)在、中國経済は“新常態(tài)”の段階に入り、構(gòu)造改革が求められている。今目立つのは、“大衆(zhòng)の創(chuàng)業(yè)、萬衆(zhòng)の創(chuàng)新”の素晴らしい発展だ。たとえば北京の街には様々な色の自転車がある。シェアリング自転車は全く新しいビジネスモデルであり、人々に新しい利便性をもたらしている」と述べた上で、中日両國の経済協(xié)力の更なる発展を期待した。

中國社會科學(xué)院日本研究所の高洪所長は、「日本の経験を?qū)Wび、分析することは現(xiàn)段階の我が國にとって、“三去?一降?一補”（生産過剰?生産コスト過剰?不動産在庫過剰の改善、金融システムの安定化、競爭力の強化や成長分野の拡大）を主要內(nèi)容とする供給サイドの構(gòu)造改革の大きな參考となる」と述べる。