日本の菅義偉官房長官は10日、日本は韓國新政権に対して、日韓の慰安婦問題に関する合意の著実な履行を促すと述べた。
文在寅氏が10日、韓國の新大統領就任宣誓を行った。菅官房長官は同日の記者會見で「韓國側に粘り強くあらゆる機會を捉えて合意の著実な実施を求めていく」と述べた。また日韓は同じ戦略的な利益を持つ最も重要な隣國であり、韓國新政権と未來志向の日韓関係を共に発展させていくことを願うと表明した。
日韓政府は2015年12月、慰安婦問題で合意し、同問題は「最終的、不可逆的に解決」と稱した。雙方は、日本側が韓國政府主導の「和解?治癒財団」に10億円を出資することを決定した。日本側はこの資金は「賠償金」ではなく「治癒金」であると強調。この合意事項は韓國人から強い反発を受けた。
文氏は選挙中、日韓の同問題の合意に批判的な態度を示していた。
「中國網日本語版(チャイナネット)」2017年5月11日