米國が離脫を宣言してからほぼ忘れられた環太平洋経済連攜協定（TPP）は、日本の懸命な働きかけにより、ようやくほんの少しの進展があった。TPP參加11カ國の首席交渉官は12日、日本の溫泉の名所である箱根で會合を開き、「米國抜きのTPPの実現」をめぐり議論を掘り下げた。

周知の通り、TPPの発効は次の3つの條件を満たさなければならない。まず國內の法的手続きの期限は2018年2月3日まで。次に國內の法的手続きを終える國は6カ國以上に達しなければならない。それから、國內の法的手続きを終えた國のGDPが12カ國に占める割合は85.0％以上でなければならない。米國のGDPが12カ國の60.3％を占めていることから、トランプ大統領の離脫宣言はその終了を意味する。

しかし日本側は諦めておらず、動きを続けている。殘りの10カ國を率い、今年11月に自ら主導するTPPを打ち立てようとしている。日本はまずトランプ大統領の保護貿易主義の傾向に対抗し、自國が自由貿易の保護者であることを標榜しようとしている。次に間もなく締結される日EU経済連攜協定（EPA）と結びつけ、アジア太平洋と歐州を網羅する特大自由貿易協定を打ち立て、新たな貿易秩序の構築において一定のリーダーシップを発揮しようとしている。

さらに日本はTPPを、中國けん制の効果的なツールとみなしている。現段階で、中日両國は中日韓自由貿易協定、地域包括的経済連攜（RCEP）の交渉で、貿易基準?ルールなどの問題をめぐり一歩も引いていない。中國は各交渉國の具體的な國情に基づき、簡単な問題から難しい問題へと進み、秩序正しく自由化率を高め、先に協定を締結してから段階的にアップグレード版の交渉を進めることを主張している。しかし日本は一挙解決にこだわり、TPPを手本とする総合的に高水準なRCEPを構築しようとしている。RCEPとTPPの參加國はある程度重なっている。日本はTPPを後ろ盾とし、自國の主張を支持する交渉國を抱き込もうとしている。これは言わずと知れたことだ。

そのため日本が大きな野心を持っていることが分かるが、このように無理にTPPを成立させようとしても、思い通りの結果になるとは限らない。原因は他でもない、日本の客観的な能力と主観的な意欲の間にある大きな差がそうだ。

米國のリーダーシップの基礎となっているのは、世界一の経済強國、最大の末端消費市場としての経済力であり、そのためTPP交渉を絶対的に主導していた。TPPの中身を見ると、その貨物貿易の自由化率は98％に達し、サービス貿易や投資などの分野で大小問わずさまざまな新規則を設定している。米國がTPP交渉を主導する間、予定の目標をほぼ達成していた。

一方で日本は世界3位の経済強國であるが、規模は米國の30％にも満たず、國內市場も小規模だ。経済的利益に駆られTPPに參加する多くの國にとって、米國抜きのTPPは車輪を失った自動車のようなものだ。これは他國がTPPの推進継続に賛成しながら中國の方に期待を寄せ、中日共同でTPPを推進し、さらには公然と中國をTPPに招こうとしている理由だ。

日本が自國の力だけでTPPを推進することは難しい。日本の努力が足りないのではなく、実力が足りないのだ。（筆者：蔡亮上海國際問題研究院アジア太平洋研究センター副研究員）

「中國網日本語版（チャイナネット）」2017年7月13日