ロイター社は19日、「調査：日本企業、米中経済は『著実な拡大』と予想」と題した記事を発表した。ロイター企業調査によると、今後の米國経済について「橫ばい」と答えた日本企業は64％、「拡大方向」と答えた日本企業は19％だった。「ピークアウト」や「減速方向」と答えた日本企業は17％にすぎなかった。

　「堅固なファンダメンタルズを考慮し、経済的な要因から見れば、米國経済は引き続き拡張するものと考えられる」と、ある電気機器メーカーの管理職は書いている。

　だがほかの多くの回答者と同様、この管理職も、米トランプ政権の重要な政策処理について懸念を示している。

　「米國政府の運営に問題が起これば、経済にも影響が出る」とこの管理職はつづる。

　ロイター企業調査では、米國と直接的または間接的な業務往來のある日本企業のうち59％が、自分たちの事業展開が順調に進んでいるとしている。だが事業展開の「停滯や遅れが生じている」という企業も33％あり、「事業見直しの検討が必要」と答えた企業も8％あった。

　だがアナリストによると、計畫の遅れなどの問題に直面する企業の數が特に多いとは必ずしも言えない。多くの企業は慎重な見方を取っているだけとも考えられる。

　報道によると、中國経済については、現在の成長率をほぼ維持すると見ている回答者は51％、経済成長の高まりを予想する回答者は14％だった。中國経済が「ピークアウト」または「減速方向」にあると考えている回答者は約35％だった。

　「中國の経済基盤は、政府の投資のおかげで予想以上に順調だ」と、別の電気機器メーカーの管理職は語った。

 「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年9月22日