日本の主な野黨の黨首は8日、安倍政権による新安保法と改憲の企てを批判。スキャンダル逃れのために國會解散を強行したと安倍氏を強く非難したうえ、今回の選挙で安倍政治の「暴走」を阻止するよう國民に呼びかけた。新華社が伝えた。

日本の衆議院選挙は10日公示。各黨の黨首は8日、日本記者クラブの公開討論に出席した。自民黨総裁の安倍晉三首相は同日も引き続き朝鮮の脅威を煽り立て、今回の選挙は朝鮮問題及び日本の高齢化問題、少子化問題を突破するためだと述べた。だが、森友學園問題、加計學園問題に関する野黨黨首の質問には正面から答えず、國會解散による総選挙の前倒しは、スキャンダルから逃れて政権を延命する保身の術に過ぎないと批判された。

日本共産黨の志位和夫委員長は、第2次安倍政権の5年間の全ての行いを振り返ると、安倍政権のように憲法を蔑視し、民意を踏みにじったうえ、権利を私物化した政権はないと指摘。今回の選挙は國民が安倍政権に審判を下し、安倍政治の「暴走」を阻止する絶好の機會だとした。

社民黨の吉田忠智黨首は、新安保法の施行により集団的自衛権の行使が容認され、日米の軍事的一體化が強まる中、ひとたび自衛隊を憲法に盛り込めば、日本は戦爭に巻き込まれるリスクがあると指摘した。

枝野幸男元官房長官は、立ち上げ間もない立憲民主黨の代表に就任した。枝野氏は、安倍政権のように國と國民の命運を個人が勝手に決めるやり方は民主政治では斷じてないと指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年10月9日