▽スキャンダル続出、日本製造業の「高い品質」をゆさぶる

　神戸製鋼所の梅原尚人副社長は、「一部顧客がデータ改ざんを受けて問題ある車両のリコールを行う可能性はゼロではない。現在、関連會社と協議中」と述べ、データ改ざんに至った原因の一つとして「納期を守らないといけないというプレッシャー」を挙げた。決算で赤字が続いていたことによる経営陣から生産現場へのプレッシャーについては否定した。

　実は、神戸製鋼所は2016年にもデータ改ざん問題を起こしている。ステンレス鋼線を製造するグループ會社が9年にわたって強度の試験値を改ざんし、日本工業規格（JIS）を満たさない製品を合格品として販売して、給湯器を含む家電や自動車などの製品が影響を被った。

　「日本経済新聞」の分析では、神戸製鋼所のグループ企業4社は長期にわたり同じ手口でデータを偽裝しており、ここから社員の多くが不正な行為であると知っていたことがうかがえる。企業間の取引は本來、「欺かない」原則を堅持しなければならないもので、神戸製鋼所が「JISを満たすよう努力した」と言う時、顧客との契約の意識は薄く、偽裝の手口で顧客をつなぎとめようとしていたとさえいえる。神戸製鋼所は日本の製造業全體の信頼性にマイナスの影響を與えたのだ。

　報道によると、かつて「高品質」を売りにしていた日本製造業に動揺が走っているという。

　ここ數年、日本の有名企業のスキャンダルが相次いでいる。東芝の歴代3社長による不正會計問題、三菱自動車とスズキの燃費試験データの不正操作問題などでは、日本の大企業のガバナンスに対する批判の聲が上がった。日本現代文化研究所の呉保寧首席研究員は、「これは一つには川下の企業の川上の企業に対するコスト削減要求がますます厳しくなっていること、もう一つは企業內部で利益や売上を追求するあまり社會的責任が軽視されるようになり、両者のバランスを取るには利益を調整しなければならないことが原因だ。また國の監督管理、企業內部の監督、顧客サイドの監督が相互に作用しあうようにすることも、検討すべき課題だ」との見方を示す。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年10月12日

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