日本の衆議院選挙で勝利した自民黨と公明黨の連立與黨は1日召集の特別國會で首相指名選挙と衆院正副議長選挙を行い、安倍首相を再選した。新華社が伝えた。

慣例によって安倍首相が新內閣を組閣。菅義偉官房長官は1日午後、現閣僚全員の再任を発表した。

衆院選後、日本政界は「一強多弱」構造がさらに強まり、安倍首相は「超長期政権」を図り、改憲プロセスを加速する可能性が高いと指摘される。だが安倍政権は依然內部に問題を抱えており、安倍首相が今後勝手な行動を取れるわけではない。

まず、安倍首相の指導する自民黨と政権パートナーである公明黨とは選挙後、大変微妙な関係になった。両黨間には改憲問題で元々溝があるうえ、公明黨とその支持団體は森友學園や加計學園の問題でも自民黨に不満を抱いてきた。今回の選挙では自民黨が大勝する一方で、公明黨は慘敗し、2012年の第2次安倍內閣発足以來、最低の議席數となった。共同通信社は、公明黨は議席減少で自民黨との間にしこりが生じており、憲法問題をめぐる両黨の溝は一層広がったと分析する。

次に、安倍內閣は內部に不安定化要因を抱える。閣僚の頻繁な失言及び支離滅裂な國會答弁が內閣支持率の低下を招いた原因の1つであり、安倍首相は大変頭を痛めていた。このため8月の內閣改造時に安倍首相は、経験豊富なベテラン政治家を複數選んだ。だが事実が証明するように、「精兵強將」を選んでも安倍首相の悩みは消えなかった。麻生太郎副総理兼財相は選挙後、自民黨の大勝は「朝鮮のおかげ」と述べたことで、「危機を誇張し、利用する発言」と各界から痛烈に批判された。

第3に、安倍「一人勝ち」の局面を一度は脅かした森友學園、加計學園の問題も収拾にはほど遠い。伊藤真?日本法學館憲法研究所所長は、安倍首相が友人に利益を図った疑いのある加計學園の問題は現在日本にとって大変重要な問題であり、政府は事態の早期収拾を望んでいるが、國民はそのような幕引きを決して許さないと指摘する。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年11月6日