ベトナム?ダナンで開(kāi)かれたAPEC會(huì)議の會(huì)期中、日本は米國(guó)離脫後のTPP參加國(guó)（11カ國(guó)）を集め、TPPの「割引版」を提案し、さらに「包括的及び先進(jìn)的なTPP（CPTPP）」とうい新名稱をつけた。しかし予定されていた11カ國(guó)による首脳會(huì)議は、カナダのトルドー首相が急きょ出席を取り消したことで開(kāi)かれなかった。格下げされた閣僚會(huì)合で、CPTPP枠組みが合意された。

　米國(guó)抜きのTPPは背骨を抜かれたようなものだ。TPPは本來(lái)米日が主導(dǎo)する、中國(guó)を排除する地政學(xué)的意図が明らかな環(huán)太平洋貿(mào)易協(xié)定だった。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は米國(guó)が同協(xié)定のために、経済的な利益をめぐり大幅な譲歩をしていることを嫌い、離脫を決定した。日本は參加國(guó)を説得し引き止めはしたものの、TPPのかつての規(guī)模と勢(shì)いを維持できていない。CPTPPはTPPに似ているが、中國(guó)をけん制する効果はほぼ失われている。

　また従來(lái)の規(guī)則の95％が保留されたが、知的財(cái)産権の保護(hù)や労働基準(zhǔn)など最もTPPらしい要素の約20項(xiàng)目が、CPTPPでは凍結(jié)されている。また米國(guó)離脫後の11カ國(guó)の意欲も団結(jié)力も、以前ほどではなくなっている。日本はリーダーになれず、引き止めのため奔走する役割を演じているようだ。

　日本が無(wú)理を承知で前に出たことには、おそらく次の原因がある。まずTPPには中國(guó)が含まれないが、中國(guó)と競(jìng)爭(zhēng)力を爭(zhēng)奪しようとする日本にとって、TPPはないよりあったほうがいい。次に日本は米國(guó)がある日考えを変えTPPに回帰するという希望を殘している。そうなれば中國(guó)を念頭に置く高圧的な姿勢(shì)が、一夜にして回復(fù)する。

　日本はまたTPPという夢(mèng)から完全に覚めていないが、中國(guó)は共にこの空想を溫め、浸りきる必要はない。中國(guó)は地域包括的経済連攜（RCEP）の推進(jìn)に力を入れている。縮小後のCPTPPの一部參加國(guó)が含まれるが、CPTPPの発効を妨害することはない。RCEPの協(xié)議の焦點(diǎn)は、インド側(cè)に移っている。

　またCPTPPが最終的に発効した場(chǎng)合、グローバル化と多國(guó)間貿(mào)易體制の維持に対して、プラスの影響を及ぼす。地政學(xué)が國(guó)際関係を主導(dǎo)する局面が揺らぎ、この世界の論理が変化している（少なくとも複雑化している）。中國(guó)は日本より高い場(chǎng)所に立ち、これらをすっかり見(jiàn)通している。

　中國(guó)はRCEP交渉參加國(guó)のほとんどにとって最大の貿(mào)易相手國(guó)になっており、地理的にもより近いことから、最終的な発効が広く期待されている。中國(guó)が開(kāi)放を徹底し、公平な貿(mào)易と協(xié)力?ウィンウィンの原則を堅(jiān)持し、各國(guó)と敏感な問(wèn)題に觸れず貿(mào)易だけについて話すことができれば、中國(guó)の積極的な役割が歓迎されない理由はない。

　貿(mào)易の目的は本來(lái)、各國(guó)の共同繁栄の促進(jìn)であり、多國(guó)間貿(mào)易體制は仲間を抱き込むための手段ではなく、貿(mào)易のコストを削減する最良の手段だ。米國(guó)のTPP離脫は多國(guó)間貿(mào)易體制を損ね、貿(mào)易の地政學(xué)化に冷水を浴びせた。現(xiàn)時(shí)點(diǎn)ではこれがもたらす変化が、中國(guó)にとって有利であるか不利であるか斷言できない。

　國(guó)力の強(qiáng)化は、中國(guó)にとって最も有力なカードだ。中米は2535億ドルという超特大規(guī)模の経済?貿(mào)易契約を結(jié)び、世界を驚かせた。中國(guó)には中米貿(mào)易を上手く管理し、RCEPの発効を促進(jìn)し、さらに中日韓自由貿(mào)易區(qū)を構(gòu)築するための武器がある。中國(guó)は日本のようにTPPを守ろうと苦しむ必要はなく、流れに乗ることができればいいのだ。

　日本は中國(guó)の臺(tái)頭をめぐり、もう長(zhǎng)く策を弄しているが、振り返ってみるとこれは力の浪費(fèi)であり、短期的な目標(biāo)も水の泡となっている。數(shù)年前と比べると、日本と中國(guó)の差はさらに広がっている。安倍政権は最近、対中関係改善の意向を示しており、中日首脳のAPECにおける會(huì)談の雰囲気がより前向きになった。この広く注目される動(dòng)向が、今度も維持されることを願(yuàn)う。日本は臺(tái)頭する中國(guó)への態(tài)度を調(diào)整し、健全な心理で対中関係を再構(gòu)築するべきだ。

　「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」　2017年11月13日