メディア報道によると、2016年11月3日未明、山東省青島市出身の女子留學生?江歌さんが當時ルームメイトだった劉鑫さんを東京都中野區の中野駅まで迎えに行き、住んでいたマンションまで帰って來た際、入り口で待ち伏せしていた劉さんが以前交際していた男性と口論になり、江さんが殺害されるという事件が起きた。このほど、殺害された江歌さんの母親と劉さんが面會する様子を撮影した動畫が公開され、この事件が再び世間の注目を集めている。數年前から、ニュージーランドや米國で中國人が刑事事件に巻き込まれるケースがたびたび発生しており、國外で発生した刑事事件の裁判管轄権をめぐり、疑問の聲があがっている。國際條約と中國の法律では、この種の事件の裁判管轄権について、具體的にどのような規定が設けられているのだろうか。検察日報が伝えた。

「屬領に基づく裁判管轄権」の原則に関する規定によると、ある國の國民が他國で刑事犯罪を起こした場合は、犯罪事件が起きた國の法律を優先とする原則で処理が進められる。つまり、犯罪が発生した國が優先的に裁判管轄権を有することになる。江歌事件を例にとると、事件は日本で発生したため、たとえ事件の容疑者と被害者がいずれも中國人であっても、「屬地主義」の原則に基づき、日本の刑法によって犯罪に対する審判が行われる。このような特性から、「屬地主義」の原則は、海外で発生した犯罪事件に対して裁判所轄権を適用する上での「黃金ルール」とも呼ばれる。したがって、中國人が海外で犯罪者による権利侵害事件に巻き込まれた時には、ただちに警察に通報し、現地の司法機関に犯罪をめぐる事実を申し立てる必要がある。そうして初めて、現地の法律によって犯人は相応の処罰を受けることとなる。

「中國人による犯罪について、中國の法律は、容疑者に対する追訴権を認めているのか？」という一歩踏み込んだ疑問の聲が、多くのネットユーザーから上がっている。もちろん、法律には明確な規定がある。中國刑法第10條は、「中華人民共和國以外の外國において犯罪を起こした者についても、中國の刑法に基づき刑事責任を負うものとする。外國で裁判を受けた場合でも、その犯罪行為について中國の刑法に基づいて刑事責任を追及することができるが、外國で言い渡された刑の執行を受けた者は、中國での刑の執行が免除または減軽される」と規定している。つまり、江歌事件について見ると、劉さんの元交際相手の容疑者は、日本で刑事罰を受けた後でも、中國の司法機関は依然、法律に基づいて追訴権を行使できる。

だが、追訴権を行使するためには、「容疑者が中國に帰國すること」という條件が満たされる必要がある。犯罪容疑者が中國國內にいるという條件を満たしているならば、刑法第10條の規定が適用できる。最高人民法院の「『中華人民共和國刑事訴訟法』の適用に関する解釈」第8條では、「その入境地または出國前の居住地の人民法院が管轄する。被害者が中國人である場合も、被害者の出國前の居住地の人民法院が管轄する」と規定されている。具體的にこの事件に當てはめてみると、もし劉さんの元交際相手が中國に帰國し、刑事責任を追求する際には、その入境地または出國前の居住地の人民法院が管轄する。あるいは、被害者の江歌さんの出國前の居住地の人民法院が管轄することも可能だ。

「外國で起こした犯罪に関して、中國が裁判を引き継ぐことはできないのか？」―江歌さんの母親と劉さんの面會動畫を見た多くのネットユーザーが、この疑問を話題に出した。容疑者が犯罪を起こした國で裁判を受ける前に中國に帰國した場合は、中國の刑法の規定を直接適用し、その刑事責任を追及することができる。この場合、中國がその國と犯罪容疑者の引き渡しに関する協議合意を締結しているか否かに関わらず、容疑者が中國の國籍を持っていれば、自國民は引き渡さないという原則を採用しており、「自國民不引渡しの原則」と呼ばれる。これに対し、犯罪容疑者が外國にいた場合は、両國が犯罪容疑者の引き渡しに関する二國間條約を締結しているか否かに関わらず、「屬地主義」の原則が優先的に適用される。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年11月15日