日本メディアは16日、福島原発事故から6年半が過ぎたが、福島県內で放射能線量が高い地域である「帰宅困難區域」での河川の魚から、いまだに高い數値の放射性物質が検出されており、漁が解禁される目途が立っていないと報じた。漁業団體は検査を実施すると當時に、解禁の日を待ちわびている。

 　7月、浪江町の漁協は町內を流れる請戸川と高瀬川で鮎を捕獲した。釣り人にとっては垂涎の、20センチ以上のふくよかな鮎が続々と釣れた。それらに放射性物質検査を行った。

　福島県などによると、事故からしばらくしてから検査したところ、請戸川の鮎から1キロ當たり數千ベクレルのセシウムが検出された。その後、徐々にその數値は下がってきたが、近年も100～1000ベクレルが検出され、日本の「食品衛生法」の基準値（1キロ當たり100ベクレル）を超えていた。ある分析によると、淡水魚は摂取されたセシウムを體外に排出されにくいなどの原因があるという。

　町全體が離散していた浪江町では、今年3月末から自治體所在地を含む約2割の地域で避難解除された。しかし、請戸川や高瀬川の上流にある帰宅困難區域の避難解除は未定となっている。今のところ、放射性物質を減少させる措置はなされていない。ある漁協組合員は、「事故になる前は、県內外から多くの釣り人がやってきたものだ」とため息をつく。

　帰宅困難區域外の河流でも、依然として影響が殘る。県中央を流れる阿武隈川の魚は、基本的に基準値以下となっている。しかしわずかに基準値を超える場合があるため、當地の漁協は遊漁券の販売や自らの漁の休止を続けている。

　県內の水面漁協連合會の擔當者は、「長期にわたって活動を休止すれば、漁協の解散を検討せざるを得ない。財政面を含め早急の支援が必要だ」と強調する。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年11月19日