20日付日本経済新聞によると、日本郵便は中國の運送業者と事業提攜し、日本側の店舗が中國運送業者を通じ、ECサイトに登録されている商品情報を中國稅関に申請できるようにした。中國の消費者がECサイトで商品を注文すると、國內の運送業者が稅関に注文情報と決済情報を登録する。日本側の店舗は受注後、日本郵政を通じ商品を中國の保稅倉庫に送り通関を終え、最終的に中國側の運送業者が商品を中國人消費者まで屆ける。

　報道によると、同サービスの料金は1キロ當たり800円で、中國への運送でよく用いられるEMSの半額ほどだ。日本からの大量の配送で規模効果を発揮し、中國で速達ネットワークを利用する際にもコストを削減できる。事前に稅関に商品を申請することで、商品が稅関で差し押さえられるリスクも回避できる。

　環球時報の調べによると、中日運送業者のグローバル事業提攜は始まったばかりだ。中國運送大手の申通快遞と順豊速運は日本法人を設立しており、日本郵政という「半官半民」の運送企業と事業提攜している。申通日本法人の薛立功社長は20日、環球時報のインタビューに応じた際に「中國人消費者が日本からの商品購入に意欲を示しており、當社は2年前より日本郵政と事業提攜の交渉を進め、これをついに実現した」と説明した。

　薛社長は「當社の日本における倉庫の候補地は、成田空港付近だ。一部の利用者は倉庫をこの海外倉庫內に置き、受注後直ちに商品を整理し、當日中に出荷し中國國內に運ぶことができる。中國人消費者は注文後、5-7日で商品を受け取ることができ、従來の7-12日より短縮される。當社のプラットフォームでも、中國のショッピングサイトから商品を購入する日本人が増えている。コストパフォーマンスの高い中國製品を購入しようとする日本人が増えるにつれ、両國間のクロスボーダー貿易が拡大している。中日運送業者間の事業提攜は、さらに大きな発展の空間を手にする」と話した。

 「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年11月21日