これは當(dāng)然ながら中日経済?貿(mào)易交流に技術(shù)差が存在し、相互補(bǔ)完が成り立っているためだが、中國は産業(yè)チェーン川上の技術(shù)を強(qiáng)化するまで、まだ長い道を歩む必要があるということになる。それでは近い將來、中國國民経済全産業(yè)チェーンの供給側(cè)構(gòu)造改革が進(jìn)み、コア技術(shù)の水準(zhǔn)が向上し、一部のハイテク分野で歐米や日本と肩を並べ追い越すようになれば、中日間の産業(yè)の相互補(bǔ)完が瓦解し、中日間の「経熱」が失われることになる。

　日本は目下、アジア太平洋11カ國を含む簡略版TPPを発効させ、南中國海周辺に影響を及ぼそうと躍起になっている。中國の「一帯一路」イニシアチブの「海上シルクロード」には、ベトナム、ブルネイ、マレーシア、シンガポールの4カ國も含まれている。そのため中日間の「経済相互信頼」を地政學(xué)的駆け引きの中に置いて観察すると、それがどの程度の狀態(tài)であるかが伺える。

　言い換えるならば、中日関係の現(xiàn)在の「政冷経熱」の全體的な狀態(tài)に変化は生じていないということだ。河野太郎外相は一帯一路に楽観的な見方を示したが、これは安倍首相が改憲の「ラストスパート」に入ったとほのめかしたことを受けている。そのため河野外相の発言は、短期的な中日経済?貿(mào)易関係にとって、ないよりはましといった程度だ。

　経済回復(fù)という狀況下、中日は経済?貿(mào)易協(xié)力を強(qiáng)化し、日本経済団體は対中経済交流を掘り下げ多くの成果を手にすることに期待している。しかし安倍首相を中心とする右翼の改憲勢(shì)力が、東アジアの安全と安定の大局にどの程度根ざし、東アジアさらにはアジア太平洋経済の共同繁栄を促進(jìn)できるかに関しては、依然として未知數(shù)だ。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2017年11月23日 

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