程教授は26日、環球時報のインタビューに応じた際に「東京裁判記念館設立に関する計畫は、國內で早くから報じられており、現在進行中だ。東京裁判には重大な意義がある。日本の中國侵略戦爭における個別の事件と異なり、東京裁判は日本全體の戦爭行為への総括となっている。東京裁判の結果を始めとする戦後レジームを認めることは、日本が戦爭國家から國際社會に回帰するための前提だが、日本政府からは近年、東京裁判を否定する聲があがり続けている」と述べた。日本の安倍晉三首相は2013年3月に國會で「戦勝國の判斷による斷罪」と述べ、中國外交部の報道官から批判されていた。

　程教授は「日本政府は現在、東京裁判の問題に関する立場を変えていないが、學術的な名義により東京裁判を徹底的にひっくり返す報告書を、ある日いきなり持ち出す可能性もある。當センターで行われている學術研究も、東京裁判の開廷前から、日本がこの結果を覆すことを検討していたことを証明している。これについて、我々は警戒が必要だ」と話した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年11月27日