「実はうちも……」という表現(xiàn)は、日本企業(yè)の間で流行語になろうとしている。製品データを長期的に改ざんしていた問題が次々と発覚し、日本の有名大企業(yè)は謝罪を迫られている。

　日本の化學(xué)工業(yè)大手?東レ株式會社は28日、子會社が検査データを改ざんしていたことで、新たに「実はうちも……」と認(rèn)める日本企業(yè)になった。2008年4月から2016年7月までに149件のデータ改ざんが行われ、取引先13社に影響が及んだ。データ改ざんはタイヤの補(bǔ)強(qiáng)材が中心。

　悪質(zhì)なことに、東レ內(nèi)部では1年前に関連狀況が把握されていたが、公表が見送られていた。日本メディアは、神戸製鋼所と三菱マテリアルのデータ改ざんが発覚していなければ、東レは認(rèn)めなかった可能性があるとした。

　東レのデータ改ざんは再び日本社會に衝撃をもたらした。日本の民間人は一連の大企業(yè)によるスキャンダルを恥としており、一部では日本製造業(yè)は「お先真っ暗」とする聲も上がっている。

　數(shù)日前、日本非鉄大手?三菱マテリアルが製品品質(zhì)データの改ざんを認(rèn)めた。さらに時間は遡るが、日本3位の鉄鋼メーカー?神戸製鋼所による、品質(zhì)検査データの長期的な改ざんが発覚した。主要自動車メーカーの日産とスバルは長期的に、無資格者を品質(zhì)検査に使用していた。世界最大のエアバッグメーカーのタカタは、製品品質(zhì)問題で経営狀況が悪化し、破産申請を行った。家電大手の東芝は粉飾決算で経営難に陥っている。最も大きな影響を生んだ東京電力は現(xiàn)在も、福島原発事故でもがき苦しんでいる。

関連ニュース

• 「丸々コピペ」の日本企業(yè)のスキャンダル、根本的な問題とは？
• 仏企業(yè)エコノミスト：GDPだけでは中國経済はわからない