第13回北京ー東京フォーラムが16日午前9時、北京で開幕した。中國共産黨中央宣伝部副部長?國務院新聞弁公室主任の蔣建國氏が基調講演を行い、次のように述べた。

　45年前、中日両國が「以民促官（民間交流を通した國の関係促進）」という方法で國交正常化を実現した知恵と勇気は、今日にいたっても重要な意味を持つ。中日の友好は人民の友好であり、中日関係の未來には両國の有識者の共同努力が必要である。これについて、4つの提案をする。

  1つ目は、メディアが中日関係の健全に発展できる環境を作る。メディアは民衆が互いを知るための窓口で、國家交流の重要なルートである。両國メディアは中日関係の発展の主流と方向を正確に把握し、友好推進の責任を直接擔い、雙方が共に関心を示す問題にスポットを當て、理性的な聲を客観的かつ公平に伝え、中日が協力パートナーになれるよう努力し、互いに威嚇しないという共通認識を理性的なメディアの共通認識と幅広い社會の共通認識にすべきである。今回の世論調査によると、両國の相手國に対する印象は改善傾向にある。これは両國メディアの努力が大きく関係していると思う。両國メディアは理解増進、協力強化、両國関係の発展に向けた良好な環境作りに引き続き努力してもらいたい。

  2つ目は、シンクタンクが中日関係の安定した発展に関する正しい判斷に貢獻する。シンクタンクは政治の相互信頼の増進、國際社會の世論への影響、民衆の相互理解の深化において重要な役割を持ち、両國のシンクタンク関係者は中日関係改善のための提案を行う重要な使命を擔っている。中日関係で直面する難題をどのように解決するかについて、率直な交流を行い、建設的な解決法を提案する必要がある。中國國務院新聞弁公室は両國のシンクタンクの學術交流と共同研究を大々的に支援し、専門家各位が雙方を知り、現在を把握し、未來を考えるために新しい思想と見解を提供できることに期待している。

  3つ目は、企業が中日関係の協力?ウィンウィンの発展のチャンスを共同で構築する。中日両國は世界2位と3位の経済體であり、雙方の優位性を補い合い協力を強化することは東アジア、ひいては世界の経済成長に大きな意味を持つ。両國の企業家は相手側の発展のチャンスを捉え、経済貿易?投資などの協力を強化すべきである。雙方の企業が各自の優位性を土臺にIT、環境保護、バイオテクノロジー、ハイエンド製造、新エネルギー、新材料、醫療、介護などの分野で協力し、第三者市場での協力のチャンスを共同で構築できることを望む。

  4つ目は、青年が中日の民衆の素晴らしい時代に対する思いを継承する。青年は探究と発見の情熱に溢れ、両國社會で相互理解に最も有利なグループで、2つの社會情勢に健全な認識を形成する責任を擔っている。中日両國の青年が考えを交流し、學び合い、共に向上し、一生の友人になり、互いの國を全面的に知り、中日友好の精神を継承することを望む。長年にわたり、中國國務院新聞弁公室は日本の関係部門と共同で両國青年記者の相互訪問?交流を推進ている。出席者各位が中日青年交流のためにチャンスを作り出し、両國民、特に青年の心の距離を近づけ、中日友好の未來に希望の種をまいてくれることを望む。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年12月16日