日本政府は22日、2018年度政府予算案を決定した。防衛関係費は6年連続で増加し、かつ3年連続で5兆円を超えた。新華社世界問題研究センター研究員の張煥利氏はインタビューに応じた際に、「日本の防衛予算は毎年増加しており、各國はこれに警戒が必要だ」と話した。張氏の発言內容の要旨は下記の通り。

　日本の軍事費の記録更新が続いているが、安倍政権はさらに間接的に防衛支出を増やそうと畫策している。日本にはこれまで、國防予算を國內総生産（GDP）の1％內に抑えるという、明文化されていない規定があった。しかし安倍政権が発足すると、この制限が直ちに廃止された。日本は今年さらに補正予算により、防衛関連経費を追加した。これは2018年末になれば、日本の実際の國防予算が5兆2000億円をはるかに上回ることを意味する。

　日本がこうするのは米國に迎合するためだ。米國は特に、日本に輸入拡大を求めている。また日本は米國との軍事面の協力を拡大することで、米國に日米同盟への決意をアピールしようとしている。

　現行の日本國憲法は1946年11月3日公布で、1947年5月3日より施行されている。うち9條は「國権の発動たる戦爭と、武力による威嚇又は武力の行使は、國際紛爭を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。この目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。國の交戦権は、これを認めない」と定めている。

　平和憲法は戦後日本の平和な狀態をある程度維持した。しかし安倍首相はあくまでも憲法、特に9條の規定を変えようとしており、日本に獨自の軍備?交戦権を持たせようと企んでいる。これにより平和憲法と平和の精神が大きく破壊され、日本を危機に陥れる可能性がある。

　過去と現在を透かすことで未來を知ることができる。長期的に見ると、日本の軍事費の増加は、アジア太平洋の安全情勢の脅威になる。安倍政権は現在まで戦略戦爭の発動の罪について、誠意ある謝罪をしていない。さらに悪質なことに、安倍首相は毎年、靖國神社に奉納品を捧げている。このような間接的な靖國參拝の手段は、侵略戦爭を認めているようなものだ。かつて日本の侵略受けた國として、軍事費を毎年増加し、かつ軍事大國になろうとする日本の野心に警戒を維持せざるを得ない。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年12月25日