2011年の東日本大震災(zāi)の救援任務(wù)に參加した米國(guó)の船員約100人が米國(guó)で、福島原発事故で被爆したとして東京電力を提訴した。しかし米國(guó)の裁判所は管轄権がないとして受理しなかった。日本メディアが13日、伝えた。

　東京電力によると、原告は米國(guó)で生活する計(jì)157人で、昨年8月に米カリフォルニア州の連邦裁判所に東京電力を相手に訴訟を起こした。原告は東京電力に対し、醫(yī)療費(fèi)などの賠償金として総額50億ドルを要求した。

　東京電力によると、同裁判所は今月5日、「管轄外」として受理しなかった。また原告は別の裁判所に再び提訴する可能性があり、同社は関連の動(dòng)向に注目し、対策を講じるという。

　2011年3月、日本の東北地方で地震と津波が発生し、福島第1原発から放射能が漏洩した。當(dāng)時(shí)約5500人の船員を乗せた米空母「ロナルド?レーガン」が付近の海域におり、地震発生後に「トモダチ作戦」として人道救助任務(wù)に參加した。

　しかし1年後、8人の船員がカリフォルニア州サンディエゴ邦地方裁判所に提訴した。彼らは東京電力が福島原発の損壊狀況を隠蔽し、事故発生時(shí)に強(qiáng)い放射線を浴びたとし、賠償と醫(yī)療基金の設(shè)立を求めた。

　原告は「東京電力の米軍と市民に対する放射能の危害に関する発表は事実と異なり、誤解を與えやすい」としている。しかし裁判所は當(dāng)時(shí)、「司法管轄権がない」ことを理由に受理しなかった。

　2014年4月、79人の船員が再び提訴し、東京電力に10億ドルの賠償金を求めた。東京電力が情報(bào)を隠蔽し被爆したことが理由だ。原告によると、東京電力はが放射能漏れの深刻さを事実通りに説明しなかったため、放射能を浴び數(shù)十人がガンになり、1人の奇形児が生まれたという。

「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」　2018年1月16日