全國政協委員、中國社會科學院日本研究所長の高洪氏は6日、中國網の獨占インタビューを受けた際に、「この一定期間に渡り、中日関係には安定化と好転の兆しが見られるが、後退?低迷のリスクを依然として排除できない」と述べた。また日本の知中派?親中派に対して、それぞれの力を発揮し、プラスのエネルギーを拡大するよう呼びかけた。

　闘爭のなか団結を求める

　高氏は、現狀を見る限り、中日関係が大局を維持し改善?発展に向かう可能性は、後退?低迷する可能性よりも高いと判斷した。「中日関係は非常に敏感で脆弱だ。多くの人が両國関係の改善を願いながらも、一部からは不協和音も聞かれる。特に日本側で、一部の右翼勢力は中日関係の改善を望まず、反作用を生み、さらには意図的に事を構えている。中日関係を損ねる言論?行為?勢力とは斷固闘爭するべきだ。闘爭のなか団結を求めるという古い言葉があるが、中日関係の改善?発展もたゆまぬ外交の努力を通じ、原則を貫きプラスのエネルギーを発揮することで、初めて良好な局面を切り拓くことができる」

　発言を聞き、行いを見る

　高氏によると、安倍政権は昨年の春?夏より、中國包囲や裏表のある手法などを控え、調整を行っている。アジアインフラ投資銀行（AIIB）加入、「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）枠組み內での中日経済協力などで、これまでとは異なる姿勢を示している。しかし高氏は「我々は発言を聞くだけでなく、行いを見る必要がある。日本政府は口先だけに留めるのではなく、観念を変え、中國の改革開放と善隣政策をはっきり認識するべきだ。中日関係の改善は、一方的に実現できることではない。我々は日本の知中派?親中派、時勢を読み対中関係の改善を心から願う団體?個人?メディアが、それぞれの力を発揮することに期待している」と述べた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2018年3月7日