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　安倍晉三首相の招待に応じ、中國の李克強総理はこのほど第7回中日韓首脳會議に出席し、正式に日本を訪問し、多くの重要な成果を手にしました。

　中日韓の協力について、3カ國は地域の安全問題の解決、地域経済協力の加速を促す共同聲明に調印しました。朝鮮の核問題を対話で解決することで一致し、中日韓自由貿易協定と東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）を推進することで共通認識を形成しました。これにより2年半ぶりに再開された今回の中日韓首脳會議は、3カ國の協力の新たな局面を切り開き、地域の平和と安定、発展と繁栄に新たな貢獻を成し遂げました。

　中日二國間関係について、雙方は経済?貿易協力、文化交流、人員往來などの分野の複數の協力協定及び覚書に署名しました。今回の訪問の特に重要な成果は、中日が「サービス貿易の協力強化に関する覚書」と「中日の第3國市場における協力に関する覚書」に調印し、両國のサービス貿易及び第3國市場における協力を積極的に推進したことです。両國の金融分野の協力の重要な措置として、中日は通貨スワップ協定の締結を決定しました。

　中國の総理による訪日は8年ぶりです。安倍首相は年內に訪中を実現する見通しとなっています。これらは中日関係を正常な軌道に戻し、両國の経済?貿易協力を持続的に掘り下げる上で重要な効果を発揮します。中日は共に自由貿易の実踐者であり、多くの分野で協力の高い潛在力を秘めています。今年は中國の改革開放40周年であり、中國は新時代の改革開放の新たな旅路につこうとしています。中日は重點分野の協力を強化し、実務的協力の質向上とアップグレードを推進する新しいチャンスを迎えています。特に中國が提唱する「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）イニシアチブは、両國が二國間?多國間協力を更に拡張し掘り下げる新たな場を提供し、中日の協力の新たな成長源になっています。

　中日関係は8年間に渡り紆余曲折を経ましたが、首脳による相互訪問の回復は実に得難いことであり、いっそう惜しむ必要があります。今年は中日平和友好條約締結40周年でもあります。これは両國が上の世代の指導者の政治の知恵を學び、両國関係の未來をより良く計畫する重要な契機をもたらしました。中日は40年前に共同の利益に基づき、両國民の福祉、地域及び世界の平和?繁栄のために平和友好條約を締結し、共に利益を手にしました。40年後、「脫グローバル化」や保護貿易主義による圧力を受け、中日の共通する利益は増加しています。団結を強め協力を掘り下げることで、共同発展を実現する必要性が高まっています。

　最後に、中日関係が二度と謂れなき干渉を受けず、健全かつ安定的な発展を実現することを心より祈ります。中日の協力は深化を続け、両國民に利益をもたらし、地域と世界に貢獻することでしょう。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2018年5月16日