中日平和友好條約締結40周年に際し、日本の安倍晉三首相が中國を公式訪問する。日本の首相による訪中は7年ぶり。歴史を鑑とし未來を見據える。雙方が條約の精神を溫め、正確な方向を把握し、中日関係を正しい軌道に戻した上で、両國関係の新局面を絶えず切り拓くことが期待されている。

　日本側は最近、対中関係で何度も積極的な姿勢を示しており、中日関係の改善に可能性をもたらしている。雙方の共同の努力により、一時低迷していた中日関係は再び正しい軌道に乗り、改善?発展の重要なチャンスを迎えた。

　互いに引っ越しできない隣人である中日は、協力を展開する絶好の條件を持ち、かつ両國の経済は相互補完性が高い。雙方が各自の長所を発揮し、互恵?ウィンウィンの協力を展開することは、自身の経済発展にとって有利なだけでなく、地域と世界の安定?繁栄にとっても有利だ。

　新たな歴史の時代を迎え、中國側が掲げた「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）イニシアチブは、中日の互恵協力の深化に新たな場と試験田を提供した。日本側は昨年より、中國側と一帯一路枠組み內での協力を検討したいと、繰り返し表明している。安倍氏の訪中期間、雙方は第1回中日第3國市場協力フォーラムを開催する。これは両國の第3國市場における協力が、共通認識から枠組み化実踐に変わることを促し、中日の実務的協力の新たな成長源と発展空間を効果的に切り拓く。

　世界2?3位の経済國である中國と日本は、國際舞臺で大きな影響力を持つ。世界情勢が複雑かつ変化が激しく、不確実性が拡大するなか、中日両國はいっそう手を攜え課題に対応し、共に責任を擔うべきだ。多國間主義と自由貿易體制を確固不動の姿勢で守り、グローバルガバナンス體制がより公平で合理的な方向に発展するよう促すべきだ。

　中日両國の古い世代の指導者は40年前、中日平和友好條約を締結する決斷を下し、法的形式により中日共同聲明の各種原則を確認し、両國関係の根本的なガイドラインを確立した。中日友好協力は今日、両國民に確かなメリットをもたらしている。昨年の両國の人員往來は延べ1000萬人を突破し、貿易額は3000億ドルを上回った。

　國と國の交わりが決して一度限りの取引でないことは、歴史によって絶えず証明されている。これまでの事業を引き継ぎ今後を切り拓く重要な節目において、両國関係の得難い改善の局面を共に守り、中日関係の持続的な好転、長期的?安定的な発展を推進するべきだ。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2018年10月25日