第1回中日第三國市場(chǎng)協(xié)力フォーラムが先ほど北京市で、成功裏に閉幕した。両國の地方政府、金融機(jī)関、企業(yè)の間で50件以上の協(xié)力協(xié)定が締結(jié)され、金額にして180億ドル以上の規(guī)模に達(dá)した。関連協(xié)力協(xié)定の署名後、日本メディアはこぞって「日中の新たな協(xié)力関係の幕開け」「競(jìng)爭(zhēng)から協(xié)調(diào)へ」などと題した速報(bào)を伝えた。

　日本の専門家とメディアは、保護(hù)主義と脫グローバル化の思想が臺(tái)頭するなか、両國の経済?貿(mào)易協(xié)力の強(qiáng)化が特に重要であり、雙方は第三國市場(chǎng)（特に「一帯一路」沿線地域）で協(xié)力の高い將來性を持つと判斷した。

　中日関係の改善に伴い、両國の経済?貿(mào)易関係が熱を増した。これは雙方が協(xié)力し第三國市場(chǎng)を開拓するため良好な基礎(chǔ)を固めた。中國商務(wù)部のデータによると、昨年の中日貿(mào)易額は3000億ドル規(guī)模に回帰した。日本の対中直接投資は下げ止まりし、32億ドルを上回った。日本政府観光局のデータによると、訪日中國大陸客は2017年に、延べ735萬6000人の新記録を樹立した。

　アナリストは「中日両國の共同の努力により、実務(wù)的な協(xié)力はすでに新情勢(shì)を迎えた中日経済?貿(mào)易関係の発展の新たな成長(zhǎng)源になっている。両國は今後、経済?貿(mào)易交流で新たな広さと深みに向かい発展する。中日は第三國市場(chǎng)を共同開拓することで、雙方の不要な競(jìng)爭(zhēng)を効果的に回避すると同時(shí)に、互恵とウィンウィンを促進(jìn)できる」と指摘した。

　世界の主要経済國、重要な影響力を持つ中日両國が第三國市場(chǎng)での協(xié)力を展開すれば、各自の経済発展に利するばかりか、地域と國際社會(huì)の普遍的な期待にも合致する。キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之研究主幹は、新華社記者に「中國企業(yè)は高い市場(chǎng)能力、グローバル戦略経営能力、応用型革新能力を持つ。日本企業(yè)は基礎(chǔ)型革新分野で高い実力を持つ。雙方には協(xié)力の大きな余地が殘されており、相互補(bǔ)完が可能だ」と話した。

　日本の経済學(xué)者、田代秀敏氏は一帯一路沿線との協(xié)力チャンスについて、「日中雙方は一帯一路沿線地域での協(xié)力が可能だ。雙方のやり方と長(zhǎng)所は異なっており、相互補(bǔ)完が可能だ。慎重でチームワークに強(qiáng)い日本企業(yè)と、大膽に方針を決定し一気に推進(jìn)する中國企業(yè)は、世界最強(qiáng)のコンビと言える」と述べた。